アイコン トランプ、カナダと貿易戦争へ NAFTAもFTAも関係ねぇ

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米商務省は20日、カナダの輸送機器メーカー、ボンバルディアの新型旅客機「Cシリーズ」(座席数:100~150)に合計約292%の関税を課す最終決定を下したと発表した。不当に安い価格で受注したとして、ライバルの米ボーイングが不服を申し立てていた。
米国際貿易委員会(ITC)が国内産業への被害を認めれば、2018年2月にも正式に関税を課す。

 トランプ政権は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でカナダとメキシコに厳しい要求を突きつけており、両国は激しく反発している。
ボンバルディアを巡る紛争が激しくなればNAFTAの協議にも影響しそうだ。
 
コスト度外視の値付けをしたとして79.822%の反ダンピング(不当廉売)関税、カナダ政府から不当な補助金を受けているとして相殺関税212.39%を算出し、その合計をダンピング関税とした。
 
ボンバルディアは、商務省の決定について「深く落胆した」との声明を発表した。

 ボンバルディアは、2016年4月に米デルタ航空からCシリーズ75機を受注した。
機体はまだ引き渡していないが、ボーイングは受注金額を問題視した。商務省は2017年9~10月に高関税を課す仮決定を下していた。

 ボンバルディアは10月、Cシリーズ事業の過半を欧州エアバスに譲り渡す契約を結んだ。
エアバスの米国工場で将来生産する計画も公表。高関税が課されるのを避けようと、米国の雇用への貢献をアピールしてきた。

 この問題は、米・カナダ両政府の貿易紛争にも発展している。
カナダ政府は世界貿易機関(WTO)などの紛争処理機関に訴えることを検討。
ボーイングから新たな戦闘機を購入する計画も取りやめている。
以上、

貿易戦争が高じれば、イラク戦争で米同盟軍として参戦していたカナダでもあり、今後、米国が朝鮮第2次戦争を勃発させても同盟軍としての参戦拒否さえありうる。

 エルサレム首都認定問題では、安保理では米トランプが拒否権を行使し、否決させたものの、国連総会では圧倒的多数で首都認定を否決されることが予想され、米国は補助金などを払っている国々全部にメールを送信して、否決すれば、今後、補助・助成金の供与をしないと脅しをかけ、米国に同調するよう求めているが、そのこと自体が、すでに孤立を恐れているようだ。

 トランプのアメリカ№1政策は、世界から孤立することを宣言したも同然、世間を狭くし続けるトランプを絶賛するザ・アメリカ市民が存在する。すでに欧州各国からは嫌われ者になっている。
 

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[ 2017年12月22日 ]

 

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