トランプ政権は、ロシアに対して、ウクライナ東部の停戦合意の履行が、関係改善には不可欠だと訴えており、今回の発表にはロシアをけん制し、行動を促す狙いがあると見られる。

これに対しロシア外務省のリャプコフ次官は２３日、「米政府は紛争をあおっている。ウクライナ政府が新たな流血をもたらすようけしかけているのは明らかだ」と強く反発していて、冷え込んでいる米ロ関係の改善は、一段と遠のくことになりそう。
以上、

世界各地で、民族浄化の虐殺や宗教による紛争が起きているが、民族問題と宗教問題ほど難しいものはない。

ウクライナはソ連崩壊により、民主政権になったが、極度の汚職により選挙で親ロシア政権が誕生した。しかし、親ロシア政権も極度の腐敗政治により、ウクライナ民主派を米ＣＩＡが支援して、プーチンが動けないソチ冬季オリンピック・パラリンピック期間中（2月7日～3月16日）の絶好の機会であった２０１４年２月１８日にクーデターを敢行させ、親ロシア派政権を打倒した。

ソチ五輪が終了し、怒リ狂ったプーチンが、ロシア民族が多数派のクリミア半島を占領して領有化、ロシア民族が多いウクライナ東部のロシア系反政府組織を支援し、また、ロシア軍を義勇兵として送り込み、劣勢の武装組織の立て直しに成功、マレーシア航空機が、誤認によりロシア製ミサイルによって撃墜される悲劇も生じた。

ウクライナ停戦では、１回目の停戦会議では米国も出席したが合意には至らず、２回目はオバマを外して独仏主導により、停戦合意に至った。米ＣＩＡを動かしたオバマを元ＫＧＢのプーチンが嫌ったものと見られる（ロシアによる米・欧の分離作戦）。
しかし、その間、米国は強力なロシア経済制裁を発動し、ロシアループルは暴落、ロシア経済は破綻寸前までいった。
それを救済したのが中国習近平、大規模なロシア産天然ガスの購入契約により、ロシアは息だけは吹き返した。しかし、その後原油価格が大暴落（2015年6月）により、原油に依存したロシア経済はさらに低迷を続けた。最近は原油価格が持ち直し、やっと経済が回復基調にある。

＜日本は＞
日本は、ロシア経済が破綻状況下、北方領土を経済支援により返還させる絶好の機会であったが、アメリカ様の顔色があり、逆にアメリカ様に同調してロシア制裁に加担、ロシアは怒り心頭、日本を相手にしなくなった。

今回、米国によるウクライナへの武器供与で、またウクライナ東部での戦闘が激化すれば、米国がロシアを、北朝鮮のように経済制裁し続けることになる。
日本も米国様には逆らえず、制裁に再び同調することから、北方領土の２島返還でさえ露と消える。
ロシアでは柔道家のプーチン以外、北方領土を利用して日本を取り込もうする人物はいない。

ロシアをやっと経済支援で手なずけようとしている安倍首相、同調してロシアの開発プロジェクトに進出した日本企業は、昔、ＬＮＧのパイプライン建設であったように難クセを付けられ、それまでのお金も支払ってもらえず、追い出しにあう可能性すらある。

世界には狸や狐・狼ばかりが住んでおり、日本も時として狸になったり、狐にならなければ生きていけない。

米トランプにしても、世界中で火を付け回らなければ、米軍事企業のお役には立たず、これまでにもサウジ・日本・韓国から巨額の武器購入契約を実質勝ち取っている。アメリカ№1の災源トランプ。