＜ＫＦＸ＞
ＫＦＸは、韓国主導のインドネシアと共同開発の４．５世代戦闘機。米国にＦ－３５Ａ（←第５世代）を購入する代わりに、技術移転を申し出た。しかし、戦闘に関わる核心技術（４技術）の移転だけは米国が拒否した。これではＫＦＸの戦闘能力はなく、韓国当局は代わりに欧州から技術導入すると公表、いくらでも技術供与するメーカーがあるとした。
しかし、メーカー段階と国防に関わる国段階で大きく異なる。有償であれ、どこも技術供与する国はなかった。
そのため、韓国は国産を目指し、開発に当たっている。この開発がＦ－３５Ａの開発遅延と価格を暴騰させた最大の原因となるくらい難しい技術である。

＜偵察衛星＞
韓国の「キルチェーン」の要のアイテム。ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるというもの。
韓国防衛事業庁は、光学・レーダー搭載衛星４機と赤外線センサー搭載衛星１機の計５機の偵察衛星を２０２１年から３年間で打ち上げ、運用する計画を発表している。
しかし、目先の北朝鮮の核・ミサイルの挑発に、独自に対処するには計画通りいったとしても２０２３年以降となる。その間、韓国独自では、北朝鮮の挑発に対応することはできない。
そのため、韓国軍は偵察衛星をイスラエルや欧州から借りることを決定、しかし、偵察衛星もメーカーが製作するものの、その開発国の許可がなければ、貸し出すことはできない。結局断られている。
韓国は、国産巡航ミサイルや弾頭ミサイルを保有しているが、衛星を打ち上げるロケット技術は持っていない。他国のロケットを使い偵察衛星を打ち上げることはできるが、衛星そのものもこれから開発するというものだ。

日本は、現在、光学２（分解能60㎝、最新30ｃｍ）・レーダー４（分解能1ｍ以下）を運用し、光学６号機を来年２月に打ち上げ予定である。

文在寅の戦略
戦時作戦統制権を李承晩来、駐留米軍が保有しているが、2019年までに返還を受け、駐留米軍を作戦支配下に置く（米軍はこれまでの歴史で他国の指揮権下に入ったことはない）。
駐留米軍を戦時であろうと指揮権下に置けないとするならば、戦時作戦統制権の意味はなく、米軍を追い出しにかかる。当然、ＴＨＡＡＤもＸバンドレーダーも持って帰ってもらう。（すべての軍事演習も韓国軍の指揮下に行われることになる）

それを証明したのが、中国への手土産の３不ＮＯ宣言と訪中での４原則合意である。
しかし、駐留米軍がいなければ、韓国がいくら３軸体制を敷いても、偵察衛星一つ持たず、北朝鮮の挑発の前には対応できない現実がある。

韓国産ミサイルは、性能不足でどこへ飛んでいくかわからず、血迷えば日本へも着弾する可能性さらある。何事も誇大妄想狂の感があり、米軍は必要ないとするロウソク民心教の信者らが韓国民の半分以上おり、その教祖が文在寅にほかならない。
ロウソク民心教の信者の声として、「（北朝鮮を攻撃するなら）米韓同盟廃棄」と大統領外交特別補佐官の文正仁に発表させた。訪中時に、これぞ中国で発表した４原則に他ならない。

米軍がこれまで韓国産ミサイルの弾頭重量を500キロまでに押さえていたのは、怒りを抑えられない間欠性爆発性障害=憤怒調節障害の人たちが韓国の大統領はじめ、政治家にも多く、かぁっとして何をやらかすかわからない危険性があることによるもの（トランプが重量制限・飛行距離を撤廃させた）。
　　韓国軍・・・朝鮮戦争勃発時、李承晩が市民を置き去りにいち早くソウルから釜山に逃げ出し、北朝鮮軍の攻勢に韓国軍は崩壊、釜山市近くまで進駐した。その後、米軍が決死の漢江上陸作戦を成功させ、北朝鮮奥深く挽回したものの、中国軍が参戦して盛り返し南下、３８度線の攻防となり、休戦となった。