アイコン 韓国弱点を作る文政権と国民性

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韓国経済を牽引している輸出、その輸出の強みである「安い価格」に暗雲が垂れ込めている。

韓国の輸出を牽引しているのは半導体、半導体を除けば、すでに有機ELも中国勢の台頭で風前の灯、スマホは世界市場ではサムスンが今年も№1であろうが、中国勢の台頭で大きく世界シェアを落とし続けている。そのサムスン・スマホの最大の生産基地はすでにベトナムにある。
自動車は、THAAD制裁もあろうが、米国でもマイナスであり、全体がマイナスとなっている。韓国最大の自動車会社の現代自動車は、1台当たり生産時間はトヨタより長いものの平均賃金はトヨタより高く労働貴族と呼ばれている。その労組はストに明け暮れ、労働者の味方の文政権誕生で、年末にもスト打っている有様。
鉄鋼市場は中国とのFTA締結で安価な中国製が韓国市場を駆逐してきている。
造船も安値受注がたたり大赤字を出し、融資銀行団が選別受注を強化させたことにより受注が大幅に減った。しかし、手持ち受注残の大幅減少から、(韓国紙によると)2017年はじめから、また安値受注を開始し、各社とも大型契約を連発させてきた。それでも何故か、2018年の今年も工事量は大幅に減少すると韓国紙が報道している。

日本が行ってきた経済モデルをそのまま真似て経済成長を遂げてきた韓国。それをまた真似た巨艦中国の台頭に、韓国勢はますます日本がこれまで生き延びてきた技術分野に傾注し、生き残りをかけている。
(北朝鮮危機などまったく気にもせず増加する一方の日本からの韓国への進出企業は、その技術をすべて韓国に奪われるという覚悟を持っているのだろうか)
しかし、その最大の武器は、進化させ続けている半導体を除けば、価格が安いことだけだろうか。それも日本の円安により打撃を受け、さらにロウソク民心の支持率を拠り所にする文政権は、

文政権は2018年から生産コスト大幅増の政策に舵を切る。
① 最低賃金が今年16.4%も一挙に増加する。労働時間短縮も平行して行われる。
最低賃金は18年7,530ウォン(793円/1ウォン=0.1054円)決定、公約どおり1万ウォンにするためには19年・20年とも15%以上最低賃金を上げることになる。
(日本の最低賃金は宮崎と沖縄の714円、韓国より低くなる。日本政府はアベノミクスで空前の利益を出し続けても内部留保で使い道もない金を溜め込み続ける財界の言いなりになり僅かしか上げておらず、もっと上げるべきだろう)

② 失業者対策で公務員増をはかる。非正規職の正規職化を進める。

③ 法人税を22%から25%に引き上げる。超富裕層の所得税率を上げる。
 韓銀は不動産バブルの沈静化のため基準レートをすでに引き上げている。

生産コストが一機に大幅に上昇することが懸念され、すでに値上げラッシュになろうとしている。眼下、ウォン高にあり、さらにウォン高に進めば、輸出にも影響する。
向こう3年間、最低賃金が毎年上がり続け、すでに空洞化している国内製造業の海外移転はさらに加速することになる。(海外工場進出の輸出型主導の企業の利益は上がっても内需が回復しない日本とまったく同じ現象が韓国でも生じている)

韓国はサービス産業においては、コスト増対策に、日本がこれまで人手不足から加速させている自動化機器を導入するところが増えているという。
韓国では雇用不足で若年失業者問題が問われる中、さらに雇用不足に陥るのではと懸念されている。
文政権は最低賃金増に対する対策として、中小企業への補助を拡充するとしているが、一過性のものでしかなく、大幅なコスト増になるだけで値上げには関係ない話。

韓国では、各種規制が強固にあり、小規模事業者数が特に多い。そうした小規模事業者は最低賃金すら支払っていない事業者も多く、国内経済が回復しない限り、最低賃金増により事業者の淘汰が進み、批判の的は文政権に向けられることになる。(小規模事業者の代表格である自営業者数は2016年で557万人/韓国の人口5100万人、うち従業員のいる自営業者156万人)
国内経済は低金利下、不動産バブルが生じ、膨張し続ける家計負債により、先行き不透明感も増している。(家計負債は不動産取得だけではなく、国民性からローンで高級車に乗る人たちも桁違いに多く、ローンで整形し続ける人も多い)。

銭金が支配するのが韓国民、手のひらを返すことはこれまでの韓国の歴史が立証している。国民の支持率だけで経済政策を運営するのは、その反動によるマイナス効果が生じ、危険極まりないが、若年労働者の高い失業率でも、若年層からの不満は多くは聞かれないのは不思議なくらい。国の情報戦略により、マスメディアがコントロールされ、マスメディアの主導の下、その若年層の不満のハケ口が、反日や最近の反米に見事利用されているようだ。
ただ、1年後2年後に経済政策の成果が国内経済に現れ、結果、内需が拡大し、失業率が低下すれば、文政権の支持率はさらに上がり、親中・従北政策をさらに推進し、日本どころか米国にも見向きもしなくなるだろう。
結果、国民経済しだいで、文政権の経済政策も支持率も左右される。
ただ、すでにロウソク民心は、盲目的に文在寅を支持、ロウソク民心教・その教祖が文在寅という関係にすでになっているところが日本にとって危惧される。

 

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[ 2018年1月 2日 ]

 

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