アイコン DRAM談合カルテルで米集団訴訟 サムスン・SK・米マイクロン

 

 

韓国のサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジが不当にDRAM価格を引き上げたと主張する集団訴訟が米国で起こされた。
半導体業界からは、2004年に談合罪で半導体メーカーが多額の罰金を科され、役員が懲役刑を受けたケースが再現されるのではないかとの懸念が浮上している。

米大手法律事務所、ヘーゲンズ・バーマンは27日、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社を独占禁止法違反で米カリフォルニア州北部連邦地裁に提訴したことを明らかにした。
その上で、2016、17年にスマートフォンやパソコンを購入した米消費者であれば、誰でも参加可能だと説明した。

ヘーゲンズ・バーマンは訴状で、「DRAM市場の96%を掌握する3社は、独寡占の地位を利用し、生産量を制限する一方、価格を引き上げ、不当な利益を得た」とし、その結果、2016年から17年までにDRAM価格が130%上昇。3社の売上高が2倍以上増えたと主張した。

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ヘーゲンズ・バーマンは2004年のDRAM価格談合事件に言及。「今回も消費者が勝利するだろう」とした。

2004年の談合では、サムスン電子、SKハイニックス、日本のエルピーダメモリ、ドイツのインフィニオンは、米国でDRAM価格の談合に及んだとして、1兆ウォン近い罰金を支払い、現職と元の役員16人が収監されたことがある。
ヘーゲンズ・バーマンは当時、刑事罰が確定した後、消費者による集団訴訟を起こし、半導体メーカーから3億ドル(約327億円)の民事賠償を勝ち取った。

サムスン電子とSKハイニックスは、DRAM価格の高騰が談合ではなく、市況による自然な結果だと主張している。
半導体業界関係者は「スマートフォン、パソコン以外に、人工知能(AI)、クラウドなど新たな需要が増え、DRAM需要が供給を上廻り、価格上昇が続いている」とした上で、「半導体メーカーも収益の大半を設備投資に回し、生産量を増やすために努力している」と述べた。

2004年の場合、米司法省が談合に関する証拠をつかみ、捜査に着手したが、今回は民間の法律事務所が訴訟を主導しているという相違点がある。
しかし、訴訟見通しを楽観できないとの見方もある。
サムスン電子とSKハイニックスの半導体の営業利益率は50%を超え、米・中のパソコン、スマートフォンメーカーから価格が高過ぎるとの不満が噴出している。

中国のスマートフォンメーカーは昨年末、中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会(発改委)に対し、「メモリー半導体の価格上昇が続いている上、供給も円滑ではない」として、サムスン電子を提訴し、発改委は今年2月、サムスン電子に値上げ自粛を求めている。
以上、報道参照

3社は一昨年、価格下落で苦戦、当然、生産量を大幅に減らしたことは間違いないだろう。画期的な新製品が出て価格が高騰したものでもなく、そうした中で、IOTや自動車などへ需要が増加し、価格暴騰を招いたもの。OPECの原油減産と同じ。DRAMだけでなくNANDなど半導体全体が大幅に上昇している。
この間、生産量の増減が判決に左右するものと見られる。法律事務所も当然、それくらいは調べて対応しているものと見られる。法律事務所主導のこの指止まれ方式の訴訟。

サムスン電子の2017年12月期の売上高は、前期比18.6%増の239兆5,800億ウォン(16/12期:201兆8,700億ウォン)、営業利益は同比83.4%増の53兆6,500億ウォン(16/12期:29兆2,400億ウォン)。概算1ウォンは0.1円

 

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[ 2018年5月 1日 ]

 

 

 

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