政権交代は、マレーシアで影響力を増す中国当局に大きな打撃を与えるとの見解を示した。ナジブ前首相は、中国当局と非常に近い関係にある。ナジブ前政権の下で、中国の対マレーシア投資は急増した。
ロイター通信によると、首相に再任したマハティール氏は１０日、ナジブ前政権が批准した中国資本の投資案件について見直す考えを示した。また、中国当局の「一帯一路」経済圏構想を支持するとしながら、中国の借款で行われる投資、マレーシア側の債務が増えることを懸念し、再交渉すべきだと強調した。

マハティール氏は、選挙活動中に投資マネーをばら撒いた中国当局に対して批判を強めた。
今年４月、マハティール氏はブルームバーグに対して、「中国人投資家が来ても、国民の雇用は改善されておらず、われわれの企業も（インフラ建設プロジェクト）に参加できなかった。何も得るものがない」「彼ら（中国企業）は税金も納付しなかった」と指摘した。
（中国は相手国に借款させインフラ整備するが、その工事は中国企業が受注し、工夫まで中国人たちが行う）

取材の中で、スリランカを例に、進出を加速化させる中国当局に強い警戒感を表した。
中国からの巨額融資を返済できないスリランカ政府は、「中国と長期間の土地租借契約を結むことになり、多くの土地を失った」と指摘した。（大インフラを中国借款で行い、その返済の一部をまかなうため、最南の港を９９年間借地＝租借、軍港として開発し中国海軍が使用中）

マハティール氏は、中国の不動産企業が同国で次々と高級住宅物件を開発・建設していることに異議を唱えていた。中国企業の投機活動で地元の不動産価格を押し上げたと非難した。
新政府は、マレー半島を横断する「東海岸鉄道」（総距離６８８キロ）の建設を見直す公算が大きい。
中国インフラ建設大手「中国交通建設」が受注し、２０１７年８月に着工した同建設工事でマレーシアは中国から低利で１３０億ドル（約１兆４２３５億円）を借り入れている。

シンガポールとマレーシアを結ぶ新幹線建設にも注目が集まる。
日本勢と中国勢が競い合うなか、シンガポールとマレーシア政府４月１９日、両国間を結ぶ高速鉄道の入札締め切りを１２月末に延期すると発表した（日経新聞）。

一方、マハティール氏は、ナジブ前首相が政府系ファンド「1MDB」の資金を不正流用した疑いについて、調査を行うことを明らかにした。
前首相は、数十億ドル（数千億円）規模の資金を米国などでの別荘購入などに使ったとの疑いをもたれている。
以上、

＜日本製鉄道車両は高い＞
ただ、日の丸新幹線は、車両がでたらめに高く、投資回収期間は長期間を擁し、客が見込みより少なければさらに回収期間はさらに長くなる。
台湾新幹線がその代表例だろう。
運賃を値上げすることで日本の日の丸新幹線は回収してきたが、その車両価格を中・後進国に持って行っても、通用しない。

日本の鉄道車両は、規格を持たず、路線に対応して設計製造している。そのため部品コストが高く、車両価格は大量生産する中国勢や欧州勢の２倍・３倍になっている。いくら円借款だとしても、もはや購入するところもないだろう。
日の丸新幹線や日本製兵器が、安倍首相がいくら音頭をとっても売れないのは、そうした日の丸価格に依拠した生産システムなり、生産構造にある。
鉄道も、電気製品のように、台湾など生産受託企業に生産を委託することを真剣に考えるときが来ている。
日本の鉄道会社も欧州勢から車両購入した方が格段に安い現実を放置する時代ではない。

また、中国人は愛国心が強い。マレーシアの人口３,７８万人に対して中華系は３割、シンガポール（人口５６０万人）は７割を占める。日本が大上段に構えていたら、何も受注できないだろう。