WTO敗訴は日本の戦略ミス 外務省の情報収集力のなさが問題
自民党は１７日午前、水産部会と外交部会などの合同会議を開き、韓国の日本産水産物に対する禁輸措置をめぐる問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が日本敗訴とする判断を下したことについて、政府から説明を受けた。
議員からは「外交の敗北」（小野寺五典前防衛相）として、政府の責任を追及する声が相次いだ。
外務省幹部は説明の冒頭、「被災地の方々の期待に応えられなかったことは遺憾で申し訳ない」と謝罪。出席者からは敗因の分析を求める意見などが出た。
以上、
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WTO、１審のパネル会議の判決を覆した上級審、これは外務省・農水省・経産省の大臣たちが、職責を果たさず、安倍首相だけに依存している結果であろうか。
WTOの上級審の内部情報一つ持ち合わせず、判決日まで漫然とし１審に酔いしれていた。
WTOの幹部に日本人がいるのか知らぬが、情報戦の世界にあり、情報収集力がまったくないことを露呈、そのこと自体が大問題なのではないだろうか。
日本政府は拠出金だけ支払い、役席もほとんど持たない国際機関、いつまでも戦後の後ろめたさを踏襲・固執する時代ではない。
韓国を見習え、俺が俺がで世界の中心にいつもいると勘違いさせられるほどだ。国際機関には多くの人材を送り出し、国連では潘基文時代に韓国人を大量採用して縁故採用と批判されたほどだ。当然、そうした批判は潘基文の厚顔により受付もしなかったのだが・・・。
国際機関に対しては、巨額拠出金と比例して人材も送り込むべきではないだろうか。
[ 2019年4月17日 ]
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