アイコン 米輸入鉄鋼協会 トランプの鉄鋼制裁関税は違憲と提訴

 

 

米国では、制裁される前からメーカー側が20%以上値上げして卸し、鉄鋼流通業界は悲鳴を上げていた。今では50%も値が上がっているという。輸入鉄鋼製品の制裁課税による上昇、米国内鉄鋼メーカーの卸価格上昇により、当然、鉄鋼品を材料として使用する建設、機械メーカー、自動車メーカーなどの材料コストを大幅に上昇させているものと見られる。ハーレー・ダビットソンは、欧州輸出車分は外国に工場を移転するという。

鉄鋼商社や自動車など鉄鋼ユーザー企業で組織する米輸入鉄鋼協会(AIIS)は27日、トランプ米大統領が鉄鋼に課した輸入関税が違憲だとして、ニューヨーク市の米国際貿易裁判所(CIT)に提訴した。
AIISは、トランプ氏のもつ貿易権限が憲法が定める範囲を超えていると主張。追加関税の差し止めを求めた。
トランプ氏は安全保障上の理由から輸入を制限する通商拡大法232条に基づき、中国や欧州連合(EU)などの鉄鋼とアルミニウムに25%と10%の追加関税を課した。
AIISは232条の適用には明確な原則が無く、議会が持つべき権限がトランプ氏に集中していると指摘。
関税によって、米国の鉄鋼価格が50%以上上昇し、調達が困難になっていると訴えている。
以上、

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ただ、終身制の連邦最高裁の判事は、共和党系5人、民主党系4人であり、トランプの関税制裁は憲法に違反しないという判決が下りる。ただ、連邦地裁では違憲判決の可能性がうり、執行停止になる可能性もある。
ただ、11月6日の中間選挙で共和党が負けた場合、トランプの政策は大きく左右されることになる。11月6日はトランプの政策が国民の審判に付されることになる。共和党が勝てば、ますますトランプの独裁色は強くなるが、米国民が決めること。

米トランプの輸入鉄鋼製品に対する制裁課税は、これまでの関税率に25%上乗せられている。
こうした米232条制裁に加え、中国に対する301条制裁が7月6日実施されれば、その報復により、徐々に大きく物価を上昇させ、所得税・法人税の大減税で好調が維持されている景気も冷え込んでしまう。

中間選挙に影響することから、中国報復の場合、課すとしている2000億ドルに対する10%の追加課税は11月以降になるものと見られる。

232条の中国の報復では豚肉や中国輸出用のコーリャンなどを対象とし、すでに米国の豚肉業界は悲鳴を上げている。301条の報復では大豆が対象になる。
こうした中国へ輸出している生産者側だけではなく、米トランプは、中国からの輸入品を制裁課税することから消費者の物価にも当然影響してくる。最初は徐々に、その後は急激に・・・。

 

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[ 2018年6月28日 ]

 

 

 

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