アイコン 米商務省 チャイナモバイルの事業認可申請却下

 

 

米商務省は2日、中国国有通信大手の中国移動(チャイナモバイル)が米国で申請していた携帯通信事業の免許について、申請を却下するよう米連邦通信委員会(FCC)に勧告したと発表した。

米国の安全保障のリスクへの高まる懸念を払拭できなかったためとしている。

ハイテク分野を中心とした米中摩擦が一段と激しくなりそうだ。

チャイナモバイルは2011年、米国での携帯通信事業を提供するためにFCCに免許を申請した。これを受け、商務省などの政府機関が免許を交付すべきかどうか調査してきた。
以上、

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中国へ単独で乗り込んでいる米企業は、報復にあう可能性がある。

日本も自動車に関税を賦課された場合、100%アメリカと共にあるなどとして泣き寝入りせず、アマゾンやアップルなど米系グローバル企業に対して、本格的に税務調査に入るべきだろう。調査手法はEUを見習えばよい。
トランプは、貿易に同盟も敵もなしと宣言して、課税制裁を乱発している。

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[ 2018年7月 3日 ]

 

 

 

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