アイコン グーグルに5700億円の制裁金 独禁法違反/EU 修正も要求

 

 

欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は18日、米グーグルに43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科したと発表した。グーグルのスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」と同社製アプリ(応用ソフト)の提供を巡り、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。競争法違反による制裁金では過去最高額となった。
制裁額は過去最高に上るものの、グーグル親会社アルファベットの2017年売上高が1109億ドル(約12兆5千億円)だったことに照らせば、16日間の売り上げ分にすぎない。
 欧州委は、グーグルがスマホ市場での支配的な地位を乱用して、アンドロイドを使う端末メーカーに対し、グーグル製以外のアプリを排除するよう迫っていたと認定した。
自社の検索アプリ「グーグルサーチ」などをあらかじめ搭載するよう要求、場合によっては金銭的な優遇措置も与えていたという。

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また、グーグルが端末メーカーとの間で「違法な慣行」を取り決めていることについて、90日以内に是正するよう求めた。
グーグルはこれを不服として、即座に提訴する意向を示した。
以上、

グーグルは、OSを無料開放する代わりにスマホメーカーにグーグルアプリを優先させ、巨額の利を得るビジネスモデルが崩れる。
もともと、巨大な米IT企業が、欧州事業子会社を欧州内のタックスヘブン国や法人税が超安価なアイルランドなどに本社地を設置し、税をまともに支払っていなかったに始まる。
日本政府はアメリカ企業のご一同様にはとことん弱い。

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[ 2018年7月19日 ]

 

 

 

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