トヨタとしても、いずれ自動車は完全自動運転車の時代に突入、タクシーはすべてタクシー事業会社が運転手を雇用せず、運営することになる。もっと進めば、タクシー会社は配車サービス会社に吸収され、配車サービス会社が個人所有車を除けば、すべて所有することになる。その利便性から、個人所有の必要性も限りなくなくなっていく。
しかし、完全自動運転車は絶対必要条件であり、家電業界、蓄電池メーカー、ＩＴ業界も参入するという完全自動運転車業界で、生き残りをかけるべく、囲い込みを始めているもの。
その先を行っているのが守銭奴のソフトバンク、サウジを手篭めにし、巨額出資のビジョンファンドを設立し、今ではウーバーなど世界中の有望企業に投資しまくっている。

追、
今や、ソフトバンクが買収したＡＲＭが、ＩＴ産業の知的財産権問題で米トランプからやりたい放題、コテンパにされている中国の救世主になる可能性も取り沙汰されている。

直近、ソフトバンクは、ＡＲＭ中国子会社の５１％の株を中国側に売り渡している。ただ、西側技術として中国に技術提供すれば、米トランプが安全保障上の通商拡大法２３２条を引っさげてＳＢやＡＲＭを制裁する可能性が１％残るが・・・、トランプのその時の気分しだいだろうが・・・、ＳＢもＡＲＭ中国子会社が純粋に開発したものとしてトランプに対抗する可能性も1％あろうが・・・、中国独自の開発必須アイテムはＯＳ＆Ｍプロセッサなどなど）。
中国政府も国際司法裁判所の判決など完全無視して南シナ海を埋め立てミサイル基地も構築して要塞化したように、「中国製造２０２５」は貫徹する。それには、現在米国から購入しているＩＴ機器の核心技術品の代賛品開発が必須条件になっている。知財問題により、このままでは、数兆円を使って建設した半導体工場の本格稼動さえ疑問視されている。６月１５日に、ほぼ、米中関係の先行きは決定しようが・・・。
中国習の知的財産タダ取りと米トランプの貿易制裁は、こっち側から見たら同一のものに見える。