アイコン トヨタ 配車サービス「グラブ」に1100億円出資 東南アジア圧倒的シェア

 

 

トヨタは、スマホアプリ配車サービスで東南アジア最大手の「グラブ」(本社シンガポール)に10億ドル(日本円で約1100億円)出資すると発表した。
トヨタは、取締役と執行役員を1人ずつ派遣し、両社で自動運転技術を活用した新サービスなどを検討していく。
「グラブ」は、シンガポールやタイなど東南アジア8ヶ国でタクシーや自家用車の配車サービスなどを展開し、この地域で圧倒的なシェアを持っている。

トヨタは、すでに昨年8月、「グラブ」と提携して走行データの分析などを進めているが、今回の出資は関係を一段と強化する狙いがあり、両社で、自動運転技術などを活用した新サービスや車両の開発を検討するとしている。

ほかの人と車を共有するカーシェアや、ライドシェアと呼ばれる相乗りサービスの動きが世界的に広がる中、トヨタは、配車サービス最大手のアメリカの「ウーバー」とも提携するなど、車を使った新しいビジネスへの取り組みを加速させている。
以上、

スポンサード リンク

トヨタとしても、いずれ自動車は完全自動運転車の時代に突入、タクシーはすべてタクシー事業会社が運転手を雇用せず、運営することになる。もっと進めば、タクシー会社は配車サービス会社に吸収され、配車サービス会社が個人所有車を除けば、すべて所有することになる。その利便性から、個人所有の必要性も限りなくなくなっていく。
しかし、完全自動運転車は絶対必要条件であり、家電業界、蓄電池メーカー、IT業界も参入するという完全自動運転車業界で、生き残りをかけるべく、囲い込みを始めているもの。
その先を行っているのが守銭奴のソフトバンク、サウジを手篭めにし、巨額出資のビジョンファンドを設立し、今ではウーバーなど世界中の有望企業に投資しまくっている。

追、
今や、ソフトバンクが買収したARMが、IT産業の知的財産権問題で米トランプからやりたい放題、コテンパにされている中国の救世主になる可能性も取り沙汰されている。

直近、ソフトバンクは、ARM中国子会社の51%の株を中国側に売り渡している。ただ、西側技術として中国に技術提供すれば、米トランプが安全保障上の通商拡大法232条を引っさげてSBやARMを制裁する可能性が1%残るが・・・、トランプのその時の気分しだいだろうが・・・、SBもARM中国子会社が純粋に開発したものとしてトランプに対抗する可能性も1%あろうが・・・、中国独自の開発必須アイテムはOS&Mプロセッサなどなど)。
中国政府も国際司法裁判所の判決など完全無視して南シナ海を埋め立てミサイル基地も構築して要塞化したように、「中国製造2025」は貫徹する。それには、現在米国から購入しているIT機器の核心技術品の代賛品開発が必須条件になっている。知財問題により、このままでは、数兆円を使って建設した半導体工場の本格稼動さえ疑問視されている。6月15日に、ほぼ、米中関係の先行きは決定しようが・・・。
中国習の知的財産タダ取りと米トランプの貿易制裁は、こっち側から見たら同一のものに見える。

スポンサード リンク
[ 2018年6月13日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ