自動運転技術をめぐっては、各国の自動車メーカーやグーグルなどのＩＴ企業が開発を競っていて、バイドゥも世界各国の自動車や半導体メーカー、それにＩＴ関連企業などと「アポロ計画」と呼ぶ共同開発を進めている。
経産省などによると、中国企業が日本国内で自動運転の実証実験に乗り出すのは初めてとみられるということで、バイドゥとしては、実験で技術力をアピールし、日本での普及を目指す狙いがある。
以上、報道参照

京都のバス会社では、既に中国のBYD製EVバスを導入して運行させている。蓄電池メーカー世界№２のBYDは、環境規制が世界一厳しいカルフォルニア州に、EVバス工場を建設、２階建バスなどをサンフランシスコ市営バスなどに納め、販売を強めている。

日本は、国の政策が、業界を巻き込み、いつまでもFCV(水素燃料電池車)に傾注しすぎ、EV車の開発、完全自動運転車の開発に大幅に出遅れている。
国のFCV政策に乗らなかった三菱自と日産はEV開発や販売で先行し、日産はその三菱自まで糾合し、技術を蓄積し続けている。その技術は親会社ルノーに提供される
　国が判断を誤れば、世界で出遅れ、世界から淘汰されることになる。

完全自動運転車の開発でも、国は補助金バラ撒きだらけを先行させ、巷の会社に技術を重複させ、遅々として前に進まない。国の機関がこうした次世代技術を完全にリードするか、サポートさせる必要があるではなかろうか。
北海道全域を完全自動運転車の走行実験場にするくらいの器量と政策が必要ではないのだろうか。米アラバマ州などはそれを既に認め、各社の実証実験が進められている。
ソフトバンクの孫氏は、日本の行政や忖度者と売名行為者から構成される政府諮問機関を刺激しなければ、日本は没落すると見ているのかもしれない。