アイコン 北朝鮮 銭くれと日本に対話迫る

 

 

北朝鮮の核完全廃棄問題では、6月12日の米朝会談の核合意文書でも明らかにされておらず、北朝鮮の核施設では今なお建物などが拡張され続けており、米国でも北の核完全廃棄が疑問視され出している。

北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、「日本は過去を清算する機会を逃すな」と題した論評で、日本に対し過去を清算する良い機会を逃してはならないと呼びかけた上で、真に対話を望むのであれば、北朝鮮に対する意識を根本的に変化させねばならず、それに合った行動を取らなければならないと強調した。
以上、

日本政府は、北朝鮮が拉致問題を終わった案件とする限り、事務レベルはともかく、高官どうしで対話することはない。

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韓国のサムスンは、賠償金は2兆円と勝手な試算を公表し、北朝鮮に迎合し、日本に対するする陽動作戦を展開している。その額が今ではタタキ台になろうとしている。

日本政府は、北朝鮮分も韓国に基本条約締結時に支払った通告すべきだろう。また、日本政府は北朝鮮に対して、北朝鮮分を韓国から貰うように説明すると共に世界に向け公表すべきだろう。
過去の歴史上、旧植民地に賠償金を支払った欧米列強国の事例は皆無(米国に命じられた日本を除き)。
銭は使い、のど元過ぎればありがたかったなど誰も思わなくなる。巨額を支払った韓国さえ、今でも文政権ともども反日運動を展開し続けている。(康京和外相は6月、日韓で合意した慰安婦問題を再び人権問題として取り上げるタイムスケジュールを作ると公表している)

康京和は、元々国連で人権問題を扱っていた人物、韓国人の潘基文国連事務総長(当時)と組み、国連人権委で、慰安婦問題につき何回も反日批判を討議・決議させていた人物。

昨年12月の文大統領の中国国賓訪問では、北京空港到着の出迎えも高官どころか次官級も顔を見せず下っ端が出迎えた。文大統領は公式会議以外、中国高官の誰からも相手にされず、マスメディアは中国批判を展開した。しかし、海外訪問のすべての段取りをするのは外務省、帰国後、政権内で誰からも康外相は相手にされていなかった。

そして、北朝鮮との交渉においてもまったく外相の役割を果たさず、実質、蚊帳の外、干されていた。
そこで今回、挽回しようと思ったのか、政権内が北朝鮮と経済問題にすべてを集中させる中で、ピンボケの反日の慰安婦問題を取り上げると公表している。

再び、
サムスンの研究所や韓国のマスメディアは、いい加減な記事で、日本の北朝鮮に対する賠償金情報を流さないことだ。
 

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[ 2018年7月 4日 ]

 

 

 

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