アイコン ファーウェイ(華為)スマホ、来年にもサムスンから首位奪回/&韓国文経済

 

 

中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は8月3日、「早ければ来年10~12月期にスマホ市場で1位を占めることができる」と述べた。
サムスン電子を抜いて世界トップに躍り出ると宣言した。
ファーウェイは今年4~6月期、世界スマホ市場でアップルを抜き、サムスン電子の後ろにぴたりとつけた。変化したファーウェイのこのような構図のためか、ユー氏の発言は法螺ではなく、サムスン電子に対しての宣戦布告と受け止められている。

韓国産業界に「チャイナフォビア(中国恐怖症)」が拡散している。
主要産業では、中国の追撃を警告する声はかなり以前から上がっていたが、最近になって「懸念」が「現実」として現れていることによるもの。
鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いて、ディスプレイ・バッテリー・スマホなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。
韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由。
中国企業は、巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追し、すでに多くが超えた。

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<韓国勢の自滅論>
中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。
反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。
6月の産業活動動向では、企業の設備投資は前月比▲5.9%減少し、4ヶ月連続して下落。生産も▲0.7%減じた。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17ヶ月ぶりの最低値となる75(100が±0)に落ちている。
半導体の中でも汎用性のあるDRAMとNANDは圧倒的に韓国勢が支配しているものの、有機EL市場は韓国勢が優位であるものの、ディスプレイ市場に対するシェアは低く、そうこうしている間に中国勢が有機ELでも台頭してくる構図に変わりない。
13億人から選抜された頭脳と0.5億人から生み出される商品開発には自ずと限界がある。

韓国の国民経済諮問会議の金広斗副議長は、「製造業は、イコール輸出産業で、輸出産業は大企業=財閥が主軸という認識のために、製造業に対する政府の認識が否定的」としながら、「製造業の競争力を高めるための政策基調の転換が必要だ」と強調している。

金副議長は「中国の雇用柔軟性は、むしろ韓国よりも高い」とし、「労働改革を通じて雇用柔軟性を確保することが重要」と述べている。

(財閥一族の不正や横暴もあるが、韓国経済を牽引しているのは財閥企業であり、是認して徐々に改善させるしかない。しかし、僻み根性が大きい韓国民にあり、法そっちのけの民心判決を出す司法当局と文政権が合体し、平気で財閥オーナーたちを檻の中にぶち込んでいる。
金氏がいくら述べても文政権は所得増経済成長論を展開し、雇用の硬直化を招く政策を採り続ける)
以上、

<文政権の宿命>
韓国は、国家経営の政策が国民経済と連携しておらず、衰退するのは当然のこと。
これは、貧困層を味方に付けて大統領に上り詰めたベネズエラのチェベス政権が見本となる。その顛末は、原油暴落、財政破綻、収益源の(国有化した)原油生産施設の稼動も老朽化により低迷、一部は高利貸しの中国により修復されているが、現在に至ってもOPEC承認生産枠の60%しか生産(日量250万バレル⇒生産150万バレル)できず、その原油収益をその借金と高利の返済資金に中国に取り上げられている。
財政破綻は破局的で、インフレ率は年内には百万パーセントに達するとされている。それでもポピュリズムを最大化させ、貧困層を味方に付けたまま、チェベス没後も左派政権が続いていた。

極端な社会主義転換事例はベネズエラだが、韓国の場合も文政権は社会主義政権であり、左派学者や市民活動家たちに経済運営を任せている限り、似たような現象が生じる可能性がある。

しかも、文政権の面々は、外交面では北朝鮮で売り込みを図り、日本タタキでは悦に入っており、国内では諸悪の根源は財閥だとして目の敵にしている。
それに文政権が文正仁などを使い、これ以上米国タタキに誘導すれば、洗脳された国民は米国タタキを本格的におっ始め、親中従北反日反米政権の強さは、ベネズエラとほとんど変わらなくなる。

文政権は、そうした国民を誘導・洗脳・先導する材料を山ほど有しており、天秤にかけるように反日も、財閥タタキも続く。こうしたことから、北特需なく、韓国経済が疲弊し続けたとしても、文政権や左派政権はしばらく続くものとなる。
貿易戦争が米中戦争激化に加え、自動車戦争へ拡大すれば現実問題となってくる。

韓国経済は、これまで久しく日本の技術を真似、盗人して、そのコストパフォーマンスにより、世界市場から日本勢を駆逐してきた。
しかし、今では、さらにコスパのある中国勢の台頭に韓国勢は脅えている。
日本から盗まれた技術が韓国に渡り、すでに韓国の社員たちから中国に売り飛ばされ渡っている。

<韓国にとって脅威の中国>
13億人の中国パワーは、すでに米国まで脅かす存在となっている。韓国勢はバクリや不正から逸脱できず、純国産兵器でもいとも簡単に不正製造するお国柄、韓国発の独自商材に乏しく、そうした韓国の領域は中国勢にすぐ飲み込まれるものになっている。

中国は、これまでに欧米の先端技術企業を山ほど買収してきており、一昨年あたりから欧米で問題にされ始めたものの、すでに最先端技術をこうした買収により中国は取得している。
中国は韓国を相手にしておらず、韓国に対して一目も置いていない。

<韓国にとって終戦宣言の前に立ちはだかる米国の壁>
昨年10月末の3不表明や昨年12月の4原則により、中国寄りを拠り鮮明にしている文政権であるが、さらに駒を進め中国への属国入りを表明すれば、手加減されようが、そうなるまで、中国は各分野で韓国を締め上げ続けるものと見られる。

文政権は5年限定、片隅で米国からの離脱を真剣に検討している可能性が高い。そうして北朝鮮との交易により特需に沸く算段のようだ。
しかし、当の米国は、北が核完全廃棄のための核施設の一覧表提出など核廃棄の動きを具体的に示さない限り、終戦宣言も経済制裁緩和もないということを明確にしている。

気分屋トランプの変数により、「終戦宣言」がなされる可能性があり、文政権は期待していることだろうか。

今回の韓国の国営企業による北石炭の密輸のように、制裁の抜け駆けをしようものなら、米国から韓国企業は直接制裁を受け、韓国は国連軍・欧米から批判にさらされることになる。
制裁を受ける企業の問題だけではない。
韓国の今日の経済発展や平和は、国連軍の大きな犠牲の上に成立しているとの認識があまりに欠落しているのが韓国民ということだろうか。
一方で、自国民さえ大量逆殺させ続けた李承晩さえ、再評価しようとする愚かな韓国最大の新聞社もあり、韓国の精神文化を疑うものになっている。

<韓国へ再びにじり寄る日本政府>
ただ、日本では再び韓流ドラマ・K-POP病が蔓延しだし、NHKさえ復活させている。日本政府は慰安婦合意後、いくら傷付けられても、融和姿勢を見せたく、おべっかを振りまく政策をとり続け、TVキー局に韓流ドラマ・K-POPの放送を復活させているようだが、その結果、日本国民は2枚舌・3枚顔の韓国により洗脳されることになる。
それほど、拉致問題解決に向け、北朝鮮ルートを持っていない証なのかも知れない。

ましてや、韓国の公共放送などでは、一部を除き、日本の制作番組やドラマを、固く放送禁止にしている。韓国の日本文化流入は、長い間、閉ざされ、徐々に緩和されてきている状態。韓国の放送倫理規定では、日本語さえ基本、禁止している。

韓国では、幼年期から反日教育がなされ、日本文化がTV放送などで硬く閉ざされているからこそ、ネットで日本の情報が詳しく入るようになり、韓国から若い訪日客が多く訪れる結果も招いている。しかもボッタクリもない。

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[ 2018年8月 7日 ]

 

 

 

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