アイコン 菅官房長官 携帯電話3社4割下げる余地ありと指摘

 

 

菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。

2018年3月期の大手企業の利益10傑に3社とも入っている。

連結決算値

ソフトバンクは、営業利益1,303,801百万円、当期利益1,038,977百万円

(SBの通信事業の営業利益は682,996百万円)

KDDIは、962,793百万円、572,528百万円

NTTドコモは、973,264百万円、744,542百万円

NTTは、1,642,843百万円、909,695百万円

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ソフトバンクの孫氏は、日本の携帯電話の利用料金は高すぎるとして携帯電話事業に参入した(ボーダーフォンを買収)。しかし、あまりに儲かることから、利用料金についてはその後一切喋らなくなった。今では、世界戦略の収益頭の事業として、大儲けしている。所詮、守銭奴の域を脱しない。

これら3社に対しては、政府があの手この手で下げるように要請してきたにもかかわらず、下げず、新規参入した格安携帯会社も業績を残せず撤退に追い込まれ、ますます寡占化、このたび楽天に参入認可したが、牙城を崩せそうもなく、政府が直接介入に踏み切ってきている。

所得に対する携帯電話料金の負担率が、年々増加していることにも関係し、スマホの普及とともに3%台が4%台に突入し、それも増加し続けている。

菅官房長官はズバァっと良いこと言うねえ。

 

 

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[ 2018年8月22日 ]

 

 

 

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