アイコン 生活満足度 過去最高更新74.7%

 

 

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」を今年6月から7月に実施、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新した。
内閣府は、景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるとみている。

調査は、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得た結果の集計。

それによると、現在の生活に
「満足」が12.2%、
「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足と回答、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった昨年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新した。

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満足していると答えた人を年代別に見てみると、
18歳から29歳が83.2%で最も多く、
30歳から39歳が78.9%、
70歳以上が75%などという順になっている。

また、政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、
社会保障の整備が64.6%で最も多く、
次いで高齢社会対策が52.4%、
景気対策が50.6%だった。

内閣府関係者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」としている。

長い間、デフレ経済が続き、就職氷河期を経過し、就職・働くことのありがたさがその反動となり、すべてに優先しているようだ。
ただ、景気は波があり、これが当たり前になると、経済低迷期には大きな落差が生じる。大金融緩和や大公共投資という2本の矢はいつまでも続けられない。
その反動は、山高ければ谷深し、安倍政権後に大きく生じることになろうか。1本の矢ではすぐ折れ、引き金も徐々に大きくなってくる。
また、これほどまでに満足していては、困らないことから新規開発や構造改革は起こらない。よくよく前を向き行動しなければ世界から取り残される・・・。
将来の飯の種になる大学や研究機関の科学技術や企業の技術開発の予算が、十分に資金投下され、担当部門が満足しているのなら別だろうが・・・。そうは見えてこない。かといって、投資ファンドの投資スタンスが異なり、米国のような裾野の広い、また画期的なベンチャー企業が育っていない。

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[ 2018年8月24日 ]

 

 

 

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