満足していると答えた人を年代別に見てみると、
１８歳から２９歳が８３．２％で最も多く、
３０歳から３９歳が７８．９％、
７０歳以上が７５％などという順になっている。

また、政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、
社会保障の整備が６４．６％で最も多く、
次いで高齢社会対策が５２．４％、
景気対策が５０．６％だった。

内閣府関係者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」としている。

長い間、デフレ経済が続き、就職氷河期を経過し、就職・働くことのありがたさがその反動となり、すべてに優先しているようだ。
ただ、景気は波があり、これが当たり前になると、経済低迷期には大きな落差が生じる。大金融緩和や大公共投資という２本の矢はいつまでも続けられない。
その反動は、山高ければ谷深し、安倍政権後に大きく生じることになろうか。１本の矢ではすぐ折れ、引き金も徐々に大きくなってくる。
また、これほどまでに満足していては、困らないことから新規開発や構造改革は起こらない。よくよく前を向き行動しなければ世界から取り残される・・・。
将来の飯の種になる大学や研究機関の科学技術や企業の技術開発の予算が、十分に資金投下され、担当部門が満足しているのなら別だろうが・・・。そうは見えてこない。かといって、投資ファンドの投資スタンスが異なり、米国のような裾野の広い、また画期的なベンチャー企業が育っていない。