アイコン 関西生コン支部の16人逮捕 アウトサイダーの業務妨害

 

 

大阪府警警備部は18日、セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、威力業務妨害や強要未遂の疑いで、関生支部副執行委員長、七牟禮時夫容疑者(52/大阪府守口市)や執行委員の大原明容疑者(51)ら16人を逮捕した。
16人の逮捕容疑は昨年12月12~14日、大阪市港区の大手セメント販売会社が、生コンの出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社のミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。

また、七牟禮容疑者ら3人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとされる。運送会社は応じなかった。
府警はいずれの認否も明らかにしていない。

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捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。
守口市内の七牟禮容疑者宅には18日午前5時ごろ、府警の捜査員3人が訪れ、七牟禮容疑者を捜査車両で連行した。

この労働組合をめぐっては、執行委員長の武建一容疑者(76)が生コン商社の男性に労働組合に加盟する業者と契約を結ぶよう迫ったとして、8月、恐喝未遂の疑いで滋賀県警に逮捕されている。
以上、報道参照

関西はこうした組合の力が強く、以前はストを打ち、生コンの現場入れができず、関西の建築現場のゼネコン業界が困り果てていた。
そうしたことから、それ以降、お上は何かあったら、すぐ、検挙する体制に入っていたものと見られる。

生コン業界は、建設需要が少なくなるとすぐダンピングに動くことから、生コン業界は組合を組織してアウトサイダーを排除する動きに出る。それは、アウトサイダーのパックにセメント商社がおり、アウトサイダーに安価にセメントを納品することから、ダンピングが生じる。
セメント業界も適切な価格をいかなるときも維持すべきだが、生コン組合も組合員のためと称して、必要以上に施主や施工者に不利益を被らせてはなるまい。

さりとて組合が崩壊した地方では、競争により、生コン価格が原価より安くなるケースもある。当然、セメント業界がそうした生コン屋に対してセメントを大幅に値引きして納品していることにある。
いまや建設関連産業で一番儲かっているのは、公共投資・都心の大再開発に大忙しのスーパ―ゼネコン業界ではないだろうか。分譲マンション価格が高騰するのも当然のことだろう。
人も企業も、組合も相手を強要してはならない。

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[ 2018年9月18日 ]

 

 

 

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