アイコン 九電 400万kWの原発再稼動で供給過多に 電力余りが現実に 

 

 

世耕経産大臣は、九州では、電力供給が需要を上回って需給のバランスが崩れる可能性があり、太陽光発電などを一時的に停止する「出力制御」が行われる可能性があるとし、仮に実施する場合は公平性が重要だという考えを強調した。

この中で世耕氏は、太陽光など再生可能エネルギーの導入が進んでいる九州では、この時期、冷房などの電力需要が減少する一方、天気がよい日には太陽光の発電量が増加するとして、「場合によっては、九州全体の供給力が需要量を上回る事態も想定される」と述べた。

さらに、需給のバランスが崩れて大規模な停電が起きる事態を避けるため「火力発電の出力の抑制などをしても供給力が需要を上回る場合は、再エネの『出力制御』を行うことなっている」と述べ、九州では、離島を除き、全国で初めて太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」が行われる可能性があるという考えを示した。

そのうえで「出力制御を実施する場合は、透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、行われた場合には、国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう公平性が重要だという認識を強調した。
以上、

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原発を除いて、需給バランスが取れていた九州の電力事情、原発を4機も再稼動させたことから、九州電力は火力発電を停止させたりして調整しているが・・・。
鹿児島の川内原発と佐賀県の玄海原発が稼動し、再稼動前の水準で、これまでの需要を満たしていたことから、石炭やら重油やらLNG、水力、ソーラー、風力、地熱の発電を止めなければ、電力が膨大に余るのは当然のこと。

原発の再稼動だけで、北海道電力の消費電力に相当している。
この間、九州では、ソーラー発電のほか、民間LNG発電所が建設され、風力発電も増加、ミニ地熱発電も各地に増加、国主導で海上風力発電も行われている。

しかし、蓄電池技術が進めば、ソーラー、風力、コージェネ発電の電力を自己蓄積して、自己消費することから、10年も経てば、電力会社への支払いは万が一のための基本料金だけの支払いですむようになる。
家庭も企業も高い電力料金を支払うより、自家発電に切り替えていくことになる。

EVの老朽化蓄電池は、家庭用蓄電池としての使用ではまったく問題ないという。廃棄用EV電池を並べて家庭用蓄電池を構築すれば、既存の新しい蓄電池での構築より大幅に安価となる。日産は欧州ですでに、老朽化EV用蓄電池のリサイクル利用による事業を立ち上げようとしている。EV老朽化バッテリーを使用すれば、現在の家庭用自家発電の総費用が約300万円から半分以下に落ちるだろう。
5年もすれば世の中はEVだらけになり、10年もすれば老朽化EV電池のリサイクルに困る時代が到来する。大和ハウスもソニーも環境エネルギーですべての自社電力をまかなうという。そうした流れは今後とも進み、一方で人口は子創りより働けとジャガジャガ減っていくことが保証されている。

 

九州電力原発
玄海原発
 
出力
稼働状況
 
2号機
55.9
停止中
3.11より停止中
3号機
118.0
稼動中
プルサーマル発電
4号機
118.0
稼動中
 
小計
291.9
 
 
川内原発
1号機
89.0
稼動中
 
2号機
89.0
稼動中
 
3号機
159.0
計画
 
小計
337.0
 
 
 
稼動中
414.0
 
 
停止中・計画中
214.9
 
 
 
<九電の消費電力>
10月5日15時現在の使用率92% (使用量1,169万kW/1,265万kW)
※使用率は、現在供給力に対する比率
太陽光発電は200万kW、使用量に対する割合はf17%。
原子力発電は、一度稼動させた場合、原発を止めるまで発電量の調整は効かず、現在4基が稼動し計414万kWを供給している。使用量に対する割合35%。
 
原油やLNGが値上がりしても、原発を4基も稼動させており、電気料金は下がるだろうが、当然値上がりを続けている。過去の赤字減らしのために。

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[ 2018年10月 5日 ]

 

 

 

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