アイコン 9月の対米黒字過去最大の341億ドル 駆け込み需要押し上げ

 

 

中国の9月の貿易統計が12日に発表され、米国による一連の制裁関税にもかかわらず、対米貿易黒字は341億ドル(約3兆8300億円)に拡大した。
深刻化する米中貿易戦争をさらに煽る結果になるが、これは、拡大する米中貿易戦争の米国企業からの駆け込み需要が大勢を占めており、その反動が今後生じてくることになる。
中国の税関当局によると、対米貿易は輸出が467億ドル(約5兆2500億円)に増大した一方、制裁問題から輸入は126億ドル(約1兆4200億円)に激減した。

貿易収支全体でも、輸出の伸びが輸入を上回り、黒字額が316億ドル(約3兆5500億円)に拡大した。しかし、米国だけの貿易黒字に及ばないものとなっている。

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今後も米企業が中国で直接・間接に生産している物品の米国への輸入は続き、米輸出を下支えする。それは中国が米国へ輸出する6割以上の額に達している。
そうした米企業が中国から生産基地を移動させるにも、致命傷になる電源インフラが整っておらず、また、整っている国に移動しようにも、向こう数年かかる。
米国へ生産基地を回帰させるにはまだまだ、生産コストの問題が生じる。

それも、企業側も、いつまでもトランプ政権が続くわけでもないと見て静観している。また、米企業にしても、14億人市場を念頭に置いており、捨てるわけにもいかない事情もある。

すべては、米政府や西側諸国が傲慢にも共産主義国中国を資本主義・自由主義陣営に引き込むため、NY市場をはじめ、証券市場をオープンにした1994年から始まっている。

中国共産党政権完全支配下の国有企業が、米国の証券市場から直接、資金を獲得することを、米政府が奨励し、そうして得た巨額資金で中国国有企業が巨大化してきたことにある。
それらの中国国有企業の株をNY市場でいくら購入しても、支配権などまったく関係ない紙切れの関係でしかない。
米政府が、資本の論理を逸脱させても中国国有企業をNY市場に上場させ、米国の一貫性のない対中国政策が、国際秩序を無視・ウイグルやチベット民族に対する大弾圧とやりたい放題のこん日の中国問題の根本問題といえようか。
竹中平蔵が心酔している米新自由主義がもたらした功罪であろうか。

 

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[ 2018年10月13日 ]

 

 

 

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