中国 米産大豆買いません １８万トンキャンセル
米国との通商対立を背景に、世界最大の大豆輸入国である中国は米国産大豆の購入を引き続き避けている。
米農務省の１２日のデータでは、中国の買手企業が、４日終了週に米国産大豆１８万８０００トンの購入をキャンセルしていたことが判明。中国は、これまで米国産大豆の最大の輸出先だったが、輸入キャンセルは４週連続で、その規模は６月以来最大となっている。
以上、
大豆輸出国は、ブラジルが最大で２位がアメリカ、３位はアルゼンチンだが、自国消費も多く、２０１７年は凶作で２０１８年は輸入していた。今年の収穫時期を迎えてくる。アルゼンチンの作況しだいでは、アメリカから買わなくなる。
中国は、米産原油も購入しなくなっており、量が多いだけに今後の原油値上がりに歯止めがかかる可能性もある。
中国経済が不振に陥れば、世界経済も低迷し原油価格は自ずと下がる。
直近の中国は、米企業による中国産商材の駆け込み需要が大幅に増加する一方、輸入は、米中貿易戦争により米国からは減少しており、８月、９月と空前の対米貿易黒字を計上している。
中国は、米国の１１月６日の中間選挙を睨んだ輸入政策を講じており、選挙が終わるまでは、米中貿易交渉は進まない。
中間選挙は、下院は民主党が有利とされているが、上院は民主党の改選議員が圧倒しており、共和党が勝利すると見られている。
民主党は２０１６年の大統領選で左派のサンダース旋風が吹き荒れたが、今回の中間選挙の氏名候補争いでも左派が台頭しており、嫌気した民主党支持派が棄権に回る可能性が高いといい、選挙は蓋を開けなければ判らない情勢。
左派系民主党議員の指名が伸びれば、共和党に有利に働くことから、民主党左派が台頭するように、トランプ大統領の各州での選挙支援演説でも自画自賛と内容も過激になっている。
ドイツでは、国内の州議会選挙で、メルケル首相率いるキリスト教同盟（保守）と連立の社会党が大敗し、極右が票を伸ばし、左派の緑の党が議席を倍増させたという。
オーストリアやイタリアで極右・右派が勝利したように、右派と左派との対決構図が米国でも浸透しているのかもしれない。
結果は右派が勝利し、保護主義や独裁がはじまり、各国で新型の初期のヒトラーが誕生している。
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