アイコン 愛知県電気工事業工業組合 漏電調査データ不正/中部電力

 

 

中部電力が一般家庭などでの定期調査を委託している愛知県電気工事業工業組合(名古屋市)は24日、調査員がマンションなどで漏電の有無を調べた際の測定データを改ざんしていたと発表した。
同組合に所属する6人の調査員全員が関与し、改ざんの疑いがある集合住宅は約1410棟に上るという。
同組合は「感電や漏電による火災の危険性はない」としているが、中部電の協力を得て27日までの期限で調べている。
改ざんは少なくとも2009年には始まり、それ以前にも行われていた可能性がある。
発表によると、集合住宅の共用部にあるエレベーターやポンプの漏電調査をした際、「不良」の疑いがあっても詳しく調べないまま、基準値内の数値を書き込み「良好」としていた。

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不良の疑いがあることも顧客に通知していなかった。6人は内部調査に対し「先輩から教わった」と話している。基準値を大幅に超過した値が出た場合は適切に処理したという。
経産省の出先機関である中部近畿産業保安監督部は、愛知県電気工事業工業組合に対して、原因と再発防止策を11月中に報告するよう指示。
中部電に対しても、同組合以外の定期調査委託先で不適切な業務がないかどうか確認するよう求めた。
今回の改ざんは電気事業法に違反する疑いがあり、行政処分に発展する可能性がある。
以上、
こうした調査費用は、電気料金でまかなわれている。

本業務は、電気事業法第57条※2に基づき登録調査機関として実施するもので、一般のご家庭などにおけるお客さま設備の健全性を4年に1度、定期的に調査することになっている。
当組合は、名古屋市昭和区、瑞穂区、熱田区内のお客さまを対象に本業務を中部電力から委託され、実施していた。
 今回、発覚した不適切な行為は次のとおり。
○集合住宅の共用部分の配線(エレベータ、ポンプ等)に対し漏れ電流測定した結果、不良の疑いがあっても停電による詳細調査を実施せず、基準値内の数値を記録し結果を良好としていた。また、不良の疑いがある旨の通知を実施していなかった。なお、基準値を大幅に超過している場合は適切に処理していた。
○集合住宅の各戸の配線を一括して絶縁抵抗測定した結果が不良であった場合、各戸で漏れ電流を測定し、各戸毎の測定結果を記録するルールになっているが、全戸が良好であった場合には、一括して測定した絶縁抵抗値を基準値内の数値として記録していた。

監督官庁や中部電力の天下り会社なのだろうか。
 

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[ 2018年10月25日 ]

 

 

 

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