大阪テックビューロ「Zaif」から仮想通過６７億円相当流出 ＢＴＣ・MONA・BCH フィスコ支援
仮想通貨取引所の「テックビューロ」は２０日、ビットコインなど計３種類の仮想通貨（約６７億円相当）が不正アクセスによって外部に流出したと発表した。
同社は平成３０年９月１７日にサーバ異常を検知し、翌１８日にはハッキング被害が確認されたため、財務局へ報告を行うとともに、原因分析、捜査当局への被害申告等を行ってきた。
現在、仮想通貨の入出金のシステム再稼働に向けて、セキュリティのチェック及び強化、サーバの再構築等を行っている。
＜ハッキング被害について現在判明している事実関係＞
＜ハッキング被害の経緯＞
預かり仮想通貨のホットウォレット（一部コールドウォレット）に保管している。その入出金用のホットウォレットを管理するサーバに対し、平成３０年９月１４日１７時頃から１９時頃までの間、外部からの不正アクセスが行われ、当該ホットウォレットで管理している仮想通貨（BTC、MONA、BCH）が不正に送金された。
なお、具体的な不正アクセスの手法等については、本件が犯罪事件であり、既に捜査当局に被害申告をして捜査を依頼していることや、今後の同種犯行を予防するためにも、公表を差し控える。
＜ハッキング被害により弊社に生じた損失＞
ハッキング被害により失った仮想通貨の種類及び数量は、次のとおり。
・BTC 5966
・MONA 現在調査中
・BCH 現在調査中
以上の被害による損失の総額は、日本円で約６７億円相当（MONA、BCHを含む）と思われる。
現在被害数量が確定できていないのは、二次被害を防ぐため、確実な安全性の確認ができるまでサーバを再稼働させていないことが原因。
消失仮想通貨の数量が確定でき次第、速やかに報告する予定。
＜ハッキング被害による資産に与える影響＞
消失した約６７億円相当の仮想通貨のうち、弊社の固有の資産は約２２億円相当、お客様の預かり資産に相当する仮想通貨は約４５億円となっている。
＜資金対策とセキュリティ対策＞
弊社は、本日（平成３０年９月２０日）、JQ上場企業であるフィスコのグループ企業である（株）フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて、弊社に対して、５０億円を提供する金融支援、弊社の株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣を検討する内容とする基本契約を締結するに至った。
また、弊社は、本日、カイカ（JQ上場）との間で、弊社に対して、セキュリティ向上のための技術提供を内容とする基本契約を締結するに至った。
以上、
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テックビューロ株式会社
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Tech Bureau, Corp.
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本社所在地
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大阪市西区靱本町1丁目5番18号ミフネ本町ビル10F
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設立
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2014年6月16日
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業種
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ソフトウェアベンダー、ITサービス提供
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事業内容
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暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発提供するクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）
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代表者
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朝山貴生
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資本金
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6,103万2千円（2016年4月27日時点）
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決算期
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3月
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主要株主
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朝山 貴生 76.5％
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日本テクノロジーベンチャーパートナーズCC投資事業組合 16.5％
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朝山 道央 4.1%
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（2016年4月27日時点）
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外部リンク
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http://techbureau.jp
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特記事項：登録仮想通貨交換業者
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近畿財務局長 登録番号00002号
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