アイコン 「Zaif」流出コイン 翌日に3万口超に分散 追跡困難 67億円相当 テックビューロ

 

 

<経過等>
流出発生:14日(金)午後17度から19時の間に流出
分散:15日(土)午前10時までに3万口以上に分散
発覚:17日(月)テックビューロ、サーバー異常検地、流出確認
通告:18日(火)財務局に流出報告、警察に被害申告
発表:20日(木)流出発表

被害:(20日発表段階)
BTC:5966枚
MONA:現在調査中
BCH:現在調査中
被害総額:67億円相当(うち客資産45億円相当)

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対策:
フィスコグループから50億円の緊急支援
カイカ(JQ/フィスコグループ)とセキュリティ対策向上で新たに契約

仮想通貨の交換所運営会社「テックビューロ」の交換サイト「Zaif」
から、67億円相当の大量の仮想通貨が流出した問題で、流出した仮想通貨は、何者かがインターネット上の3万を超える口座に分散させ、すでに追跡が困難になっている。
専門家からは、運営会社の対応の遅れを批判する声が上がっている。
テックビューロが発表したのは20日だった。
筑波大の面和成准教授らの研究グループは、公開されているネット上の口座の取引記録をたどって流出した仮想通貨の行方を分析。
その結果、ビットコインについては、今月14日(金)の午後8時すぎに約43億円相当が何者かの口座に移されたあと、さらに別の口座へと分散する動きが始まった。

その後、流出から14時間余りたった15日(土)の午前10時以降に分散が大規模化し、その日のうちに3万を超える口座に分散されて追跡が困難な状態になっていたことがわかった。

ほかの2種類の仮想通貨も同じように分散されていたが、テックビューロが異常に気づいたのは流出の3日後の17日(月)で、この間に大規模な分散が進んでいたことになる。

面准教授は「流出した時点ですぐに検知できていれば、流出した仮想通貨が追跡でき、分散も抑えられた可能性がある。検知が遅いことは重大な問題だ」と話している。
以上、

今年1月26日にコインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム) 」が流出した事件で、犯人は流出したコインを分散化、裏サイトでほかのコインにダンピングして交換するなどし、追跡がまったくできない状態に至らしめた。この犯人の換金手口が手本になっているようだ。

財務省は昨年、税金を徴収したいがために安易に仮想通貨取引所を認め、それも取引所にすれば、証券取引所同等の審査が必要となり、面倒くさく、簡単に審査できるように交換所として認め、税金を徴収する体制に入った。

担当する金融庁(政府直轄/財務省傘下ではない)は、比較的簡単な審査に終始、それも主にマネロン対策に集中し、セキュリティ対策は疎かにされた。

常に最先端のセキュリティ対策が必要な世界で運用される仮想通貨交換所であるものの、金融庁にそうしたセキュリティ対策を理解できる人材はほとんどおらず、今年1月発生したコインチェックの流出事件で初めて、その重要性を思い知らされた。

金融庁は認定した交換所や認定手続き中のみなし交換所に対して、セキュリティ対策の専門家も動員して緊急チェックを行った。
しかし、そのチェックが杜撰だったのか、今回、テックビューロが流出させた。そして、再び金融庁は交換業者に一斉立ち入り検査を行うという。

昨年、仮想通貨が大暴騰したが、その原因は、税金欲しさに、世界に先駆け、日本国が正式に仮想通貨の交換所を認めたことによるものだった。

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[ 2018年9月21日 ]

 

 

 

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