中国借金漬けのケニアで対中感情悪化 サル発言影響 中国産魚類輸入禁止
中国の新京報１０月２２日、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領が、中国産魚類製品の輸入を禁止することを発表したと報じた。
ケニア大手メディア「ザ・スター」の１６日付報道によれば、同大統領は「中国産輸入魚が現地の市場とって深刻な脅威になっている」として、中国産魚類製品の輸入禁止を発表した。
記事はその背景について「近年ケニア国内の漁業が著しく衰退している。同国ではアフリカ最大の淡水湖での漁業に頼ってきたが、インフラ建設の遅れと乱獲、そして廉価な中国産魚類製品の打撃を受け、漁業生産量が従来の６～８割も減少した。一方で、中国産魚類製品は市場シェアの大半を占めるようになり、現地の漁業関係者は大きな困難に直面していた」と解説している。
ケニア国内で対中感情が悪化していることも「輸入禁止宣言」の背景にある。
米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、ケニアで９月、中国人実業家が「ケニア人はみんなサルだ」と発言している動画がSNS上に投稿され、当局が中国人実業家を逮捕する事件が起きていたと報じた。
また、同国の警察当局が、９月初め、不法移民の取り締まりとして中国中央テレビ（CCTV）のネットテレビ局である中国環球電視網（CGTN）アフリカ本部を強制捜査したとの報道もある。
中国は、ケニアをインフラ投資名目で借金の漬物にしており、その公共投資のほとんどは中国企業が行い、その多くを中国へ還元・回収している。
今年５月開通した首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサ間約４８０キロを結ぶSGRは、３年半の工事を終えて開通した。
ケニアの年間国家予算の５分の１に相当する建設資金約３８億ドル（約４２００億円）の約９割を中国が融資している。
ナイロビ大学経済学部サミュエル・ニャンデモ教授は、ＳＧＲが周辺国の建設費用の２倍以上になっており、巨額賄賂がケニヤッタ大統領側に渡ったのではと推測している。
また、大統領は４年で返済すると述べているが、鉄道収益で返せるものではなく、実現不可能、巨額債務だけが残ると見ている。
ほかの公共投資などの対外債務２５,３４６百万ドル（約２．８兆円／２０１８年６月）の５５％以上が中国という。
大統領は、中国側にあらたにナイロビの幹線道路建設のために約１兆６０００億円の融資を求めたと伝えられている。
＜２０１７年のケニア＞
人口：５０００万人
ＧＤＰ：７９０億ドル
輸出：約５６億米ドル（農産物・鉱物は僅少）
輸入：約１６６億米ドル
対外債務：２５３億ドル（２０１８年６月）
外貨準備高：７３億ドル
日本も多くの借款を拠出している。
外貨準備高は僅かしかなく、これといった輸出品もなく、輸出額の３倍も輸入する異常国、節度も何もなく、覇権の一環で貸し付ける後発の中国による腐れ漬物突入国。東アフリカ一帯が同じようなもの。
中国は今や世界中で魚を取り捲り、太平洋・東北沖では、日本のＥＥＺ内へ回遊してくる前に、根こそぎ回遊魚を取り捲り、日本に不漁を生じさせている。
中国習近平政権に、資源保護・環境保全などの概念は１ミリもない。
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