消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小の小売店などで現金を使わずに買い物をした場合に５％分のポイントを還元する政府の方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、反対が45％と賛成を大きく上回ったことがわかった。

以上報道より参照

調査の対象となったのは1951人で、55％にあたる1074人から回答を得たという。

それによれば、来年10月に、消費税率を予定どおり10％に引き上げることについて、「賛成」が29％、「反対」が36％、「どちらともいえない」が27％となった。

消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小の小売店などで現金を使わずにクレジットカードなどで買い物をした場合、５％分のポイントを還元する政府の方針について、「賛成」が14％、「反対」が45％、「どちらともいえない」が31％。

また、住民税が非課税の世帯などを対象に、購入額よりも多い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行については、「賛成」が24％、「反対」が31％、「どちらともいえない」が37％。

このほか、東京など大都市への税収の偏りを是正するため、政府・自民党が、企業が自治体に納める地方法人税の一部を、地方に再配分する方向で調整を進めていることについて、「賛成」が32％、「反対」が12％、「どちらともいえない」が43％。

調査通りであるならば、地方への再配分以外はすべて反対が多い。

外国人労働者にしろ、やりやすいところから始め、結局は行き詰るのが日本の政治だ。