アイコン NHK世論調査/消費増税ポイント5%還元に賛成? 反対?

 

 

消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小の小売店などで現金を使わずに買い物をした場合に5%分のポイントを還元する政府の方針について、NHKの世論調査で聞いたところ、反対が45%と賛成を大きく上回ったことがわかった。

以上報道より参照

調査の対象となったのは1951人で、55%にあたる1074人から回答を得たという。

それによれば、来年10月に、消費税率を予定どおり10%に引き上げることについて、「賛成」が29%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が27%となった。

消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小の小売店などで現金を使わずにクレジットカードなどで買い物をした場合、5%分のポイントを還元する政府の方針について、「賛成」が14%、「反対」が45%、「どちらともいえない」が31%。

また、住民税が非課税の世帯などを対象に、購入額よりも多い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行については、「賛成」が24%、「反対」が31%、「どちらともいえない」が37%。

このほか、東京など大都市への税収の偏りを是正するため、政府・自民党が、企業が自治体に納める地方法人税の一部を、地方に再配分する方向で調整を進めていることについて、「賛成」が32%、「反対」が12%、「どちらともいえない」が43%。

調査通りであるならば、地方への再配分以外はすべて反対が多い。

外国人労働者にしろ、やりやすいところから始め、結局は行き詰るのが日本の政治だ。

 

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消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため、中小の小売店などで現金を使わずに買い物をした場合に5%分のポイントを還元する政府の方針について、NHKの世論調査で聞いたところ、反対が45%と賛成を大きく上回りました。

NHKは、今月8日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

2018年12月11日 4時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742351000.html

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[ 2018年12月12日 ]

 

 

 

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