アイコン 華為の意趣返し?中国、iPhone販売禁止に 米の華為潰し=中のアップル潰し

 

 

<中国でiPhoneXまでの製品販売停止へ>

2018年12月10日、中国・福州市中級人民法院は、クアルコムがアップルを、特許2件を侵害しているとして起こした裁判で、特許侵害を認め、アイフォーン「6s」、「6sプラス」、「7」、「7プラス」、「8」、「8プラス」、「X」の販売差し止めを命じた。
ただし、現在の新製品は、販売差し止め対象にはなっていない。
 
10日朝の米株式市場でアップル株は、一時▲3%を超える下げ、一方でクアルコムは4%超上昇した。
 
クアルコムによれば、アップルが侵害していると判断されたのは写真のサイズや見え方などの調整に関する特許と、タッチスクリーンを使用したアプリ管理に関連した特許。(中国政府として、米企業どうしの中国での訴訟問題、米政府はまったく関与できないもの。それでも華為副会長逮捕に対して米政府をけん制する格好の材料となる。ただ、シリコンバレーの経営者たちは民主党シンパが多く、20年の大統領改選には関係ないとしてアップルの中国対策をトランプは支援しない可能性もある。国の利益より国を私物化できる大統領の座が最優先)
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iPhone新製品経歴
初代
2007年6月29日
3G
2008年7月11日
3Gs
2009年6月19日
2010年6月24日
4S
2011年10月14日
2012年9月21日
5s/5c
2013年9月20日
6/6Pius
2014年9月19日
6s/6sPius
2015年9月25日
SE
2016年3月31日
7/7Pius
2016年9月16日
8/8Pius
2017年9月22日
2017年11月3日
XS/XS Max
2018年9月21日
XR
2018年10月26日
 
<クアルコムとアップル係争事件>
Appleは2017年1月、Qualcommが同社の技術に対して不当なライセンス料を請求しているとして、約10億ドルの賠償金を求める訴訟を起こした。
 
Appleは、自社デバイスに使われるQualcommの技術のライセンス料の引き下げを求めたが、世界最大のモバイルチッププロバイダーであるQualcommは、特許侵害でAppleを逆提訴し、iPhoneの販売差し止めを求めた。
 
2018年9月24日、QualcommはAppleとの係争事件で、カリフォルニア州上級裁判所に提出された訴状によると、
Appleは、「iPhone」に搭載されるIntel製チップの脆弱性を解決するために、Qualcommのソースコードとログファイルを含む機密情報を、Intelのエンジニアに提供したと指摘している。
Qualcommは訴状の中で、Appleがこの「チップセットのセカンドソース」を使って、ビジネス上の交渉においてQualcommに圧力をかけているとも述べている。
Appleは、継続中の訴訟を理由に「iPhone」におけるQualcomm製チップの使用を取りやめ、現在はIntelのモデムを使用している。
 
Appleは日本でも以前、日本の部品メーカーに設計図書を提出させた上で、価格が合わず発注せず、その図書を台湾企業に渡して製造させるというとんでもない中国の守銭奴企業並みの商法を取っていた。当然、日本の産業省などが日本企業を支援するわけでも100%ない。しかし、日本では通信電子製品業界も衰退してしまい、最近ではそうしたニュースさえ取り上げられなくなっている。(日本の報道機関とTVメディアはニュースで取り上げれば広告を出してもらえない電通支配の関係がある)
 
<米国が華為へ輸出制裁すれば、中国はAPPLE潰しか>
当中国裁判は、米IT企業どうしの紛争であるが、中国が、華為を米国が制裁した場合、米国のIT代表選手であるAppleを潰しにかかる序曲と見られる。
 
Appleは全iPhoneの製造を、台湾企業の鴻海に委託し、鴻海は深セン市で100万人以上雇用し、組み立て作業を行っている。もしもの場合、中国も雇用面で傷むが米国の打撃はさらに大きくなる。(iPhoneの販売価格に占める組立料の比重は5%内外とされる。)
 
中国の米国への輸出で、こうした米IT企業が中国で生産しているIT製品が多いが、実際は組立料だけしか受益しておらず、中身は米国・韓国・台湾・日本のチップ材などの材料を、深セン市の鴻海工場に集め、組立作業をしているだけ。
だが、輸出額は全製造単価となり、中国の米IT企業の製品の輸出に占める中国の付加価値は僅かだと反論し、輸出額から除外するように求めている。しかし、米トランプ政権はそんなことは一切無視している。
ただ、トランプ政権は、IT輸入製品を課税制裁した場合、直接米消費者に影響を与えることから、まだ制裁の対象にしていない。残る2650億ドルの追加制裁をした場合、米企業が中国で直接・間接製造させ、米国が輸入している全製品が制裁対象となる。
 
<↓APPLE株価1年チャート>
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10月以降、iPhoneの販売不振が主力納品メーカーから伝えられ、下落している。今年のスマホ市場全体が前年比で減少予想。今回の販売差し止めでも下落している。
 
<2017年のスマホ市場はマイナス>今年もマイナス予想
IDCによると、2017年のスマートフォンの出荷台数は前年比▲0.1%減の14億7,240万台だった。今年もマイナスは続く。
iPhoneは、市場そのものが低迷していることから、販売単価の増加策をとり、プレミアム市場をブランド価値から独占、売上高を続伸させている。しかし、今年の新製品は・・・。
中国勢は廉価品から高級品まで取り揃え、iPhoneのプレミアム品と中国勢の高級品の性能はほとんど変わらず、景気が低迷すれば、中国勢が有利になる。
シェア筆頭のサムスンは、ブランド力ではiPhoneに負け、価格では中国勢に負け、中国ではかつて20%以上のシェアを有していたものの、今では0%大の販売台数まで落ち込み、中国での廉価品はもはや価格対応できないとして、中国メーカーに企画から生産まで一任したものをサムスンブランドで販売している。
 
現在は、中国小米が販売台数を伸ばしているが、米国では、いずれアップルのパクリ品として摘発されるおそれがある。小米は家電にも進出しており、バルミューダと提携したいと持ちかけ技術とデザイン資料を提供させて上で、一方的に提携せず、そのデザインを盗み、盗作品を販売している。中国企業全体を小米が盗人代表している。元々アップル・iPhoneのバクリ品をネット販売して成長してきた企業でもある。現在、インドでサムスンを打ち負かし欧州攻略にかかっている。

 

2018年2Qのスマートフォン市場世界シェア/IDC
単位/百万台
18Q2 (4月~6月)
17Q2
17年計
 
出荷台数
前年比
シェア
出荷台数
シェア
サムスン
71.5
-10.4%
20.9%
79.8
22.9%
ファーウェイ
54.2
40.8%
15.8%
38.5
11.0%
アップル
41.3
0.7%
12.1%
41.0
11.8%
小米
31.9
49.1%
9.3%
21.4
6.2%
OPPO
29.4
5.0%
8.6%
28.0
8.0%
その他
113.7
-18.5%
33.2%
139.5
40.1%
合計
342.0
-1.8%
100.0%
348.2
100.0%
・2017年の総出荷台数は初めて前年割れの▲0.1%減。
 
 
<↓SOX半導体指数2ヶ月チャート>半導体価格を反映して指数
スマホ市場の低迷、世界経済の低迷から、2016年から急激に上昇した半導体の価格と需要が来年はEVが本格化するものの全体では大きく伸びないと判断されている。
これまでAI・IOT・ロボット、データセンター、完全自動運転車の需要と需要見込み増が持て囃され、半導体価格は急上昇してきた。そのため、半導体企業の増産計画も目白押しになっている。
 
深セン市のIT技術者募集が、最近は昨年から半減していると報じられている。
サムスン電子の株価はピークの今年4月27日の53,000ウォンから12月10日は40,200ウォンまで▲24.8%下落している。
 
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[ 2018年12月11日 ]

 

 

 

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