アイコン 外国人生活保護世帯4万7058世帯10年で56%増

 

 

大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを申し入れている。

神 戸市議会の上畠寛弘議員が、中国領事館に在日中国人に対する援助制度の有無について照会した。同議員がSNSで公開した文書によれば、中国領事館は9月 28日付で神戸市に対して、在日中国人の援助を拒否した。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしてい る。

神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円(2016年)に上る。同市の総支出の1%にあたる。

日本政府は各自治体に対して、1958年(昭和29)5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。

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神戸市は、中国領事館の回答から「生活保護は国の規定に基づいて審査している」としている。
神戸市の歳出は、生活保護給付額は819億円(同年)で、市の社会保障関係経費の40%を占める。そのうち外国人受給による人員コストは7%にあたる。

上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言している。

厚労省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56%増加している。

少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、賛成多数で可決した。
しかし、福祉政策の適当性について見直す声が高まっている。
以上、報道参照

財界の要望に何も替えが得ず、日本政府は外国人労働者の導入をはかる。
将来は、汗もかかず、もらわにゃ損々の外国人の保護世帯に、日本は食い潰されてしまう。

現在でも、日本在住外国人たちの親たちが疾患を無届けに入国し、一定期間在住すれば取得できる日本の医療保険制度を悪用して、超高額の手術を受けるため入院する人たちが急増しているという。
汗をかき日本国民が支払っている健康保険料がこうした人たちにも悪用され、厚労省は何も対策できない能無し状態を続けている。

財界は本来、一円も労働者に支払いたくない守銭奴のシステムの人たちだ。それも目先だけしか考えない。政治が将来を考えず、政権が完全に財界に迎合している。
外国人の生活保護精度なついても昭和29年の法律が今に生きたままになっている。

いろいろなことを整備してから、外国人労働者を受け入れるべきではないのだろうか。このままでは財界のための売国奴政権なってしまう。
 

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[ 2018年12月 6日 ]

 

 

 

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