アイコン 文政権、海外Uターン企業に7億円の餌ぶら下げても企業の反応なし

 

 

韓国経済は表面的には半導体のサムスン電子とSKハイニックスの輸出好調で全体を押し上げて好調に見えるが、半導体を除けば経済低迷が浮き彫りになる。さらに失業率も高くなっている。
それは、不景気の中で、社会主義政策で貫く文政権にあり、2018年には最低賃金を16.4%も引き上げ、19年も10.9%の引き上げが決定している。それに加え、労働時間を週60時間から52時間に短縮、大手は非正規雇用の正規雇用化が当局の現場指導で進ませている。また、大手はこれまでの22%の法人税が25%に引き上げられてもいる。

こうした所得主導経済成長論の政策で一番打撃を受けているのは、労働集約型の飲食業、サービス業、零細製造業者であり、耐えられず店を畳んだり、従業員を減らし、政府が公共機関で大量に雇用しているにもかかわらず、失業率は高止まりしたままとなっている。そうした低賃金の労働者が失業し、最下層20%の収入がさらに減っているという。社会主義を標榜しながら、誰のための政治なのだろうかと耳を疑いたくなる。

11月28日韓国のテレビ朝鮮や中央日報は「海外進出企業の96%が『70億ウォンくれても韓国に復帰しない』とする記事を掲載した。

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記事によると、韓国政府は10月、韓国内の雇用を増やすべく、海外の事業所を畳んで帰国すれば最大70億ウォン(約7億円)の補助金と最高5年の法人税減免を打ち出している。また一部のみの復帰でも3年間法人税を免除するという「Uターン企業」支援策を発表ししている。

しかし、企業の反応は芳しくない。
調査の結果、海外に事業所を置く韓国企業の96%が韓国に戻ってくる計画がまったくないことが分かったという。Uターンを考慮する企業はわずか1.3%で、150社中2社にすぎなかった(2.7%は海外事業が悪化すれば韓国へ戻るという)。
Uターンしない主な理由は、
1、「海外市場の拡大」77.1%、
2、「(韓国の)高い賃金への負担」16.7%
3、「(韓国の)労働市場の硬直性」4.2%
を挙げているという。

企業側は「金銭的な支援策より、労働の柔軟性を高め、規制を緩和することがより重要」と話しているという。
延世大学経済学部のソン・テユン教授も「全体的な労働市場の硬直性を解消する中で、企業の投資環境を改善するために努力しなければならない」と話している。
以上、

企業の投資環境とは、労働賃金の緩やかな上昇、非正規雇用も含む労働の柔軟性、規制緩和を指そうが、現在の文政権はまったく、反した動きに徹している。企業は利益が出なければ、潰れるしかなく、愛国心では飯は食えない。人と企業とはまったく別物ということさえ理解できていないようだ。
文政権はいまだ、自らの諸政策に酔いしれ、景気は回復基調にあるという前提で政策を行っており、唯一前向きな政策と見られる革新成長は、規制緩和を伴い労組や市民会議、左派学者の抵抗にあい遅々として進んでいない。かといって、経済で陣頭指揮を取れるだけのリーダーシップも知識もない。文政権が右も左も北朝鮮ご一行様では、よほど外部環境が良くならなければ、本当に来年は厳しくなる。
 

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[ 2018年12月 3日 ]

 

 

 

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