琉球新報によれば、政府は2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことという。
事業費は30億円。

以上報道より参照

関係者によれば、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なって、沖縄県を通さず、新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるというもの。

琉球新報は「国の直接関与を強める。今後議論になる」とは書いているが、沖縄県そのものを見直すいい機会ではないだろうか。

一体、敵対してどうなるのか。誰が喜ぶのか。