日本政府VS沖縄県 県を通さない交付金を新設へ
琉球新報によれば、政府は2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことという。
事業費は30億円。
以上報道より参照
関係者によれば、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なって、沖縄県を通さず、新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるというもの。
琉球新報は「国の直接関与を強める。今後議論になる」とは書いているが、沖縄県そのものを見直すいい機会ではないだろうか。
一体、敵対してどうなるのか。誰が喜ぶのか。
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政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。
事業費は30億円。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html
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[ 2018年12月21日 ]