アイコン 米リフト 1日は公開価格割れの大暴落 費用が利益圧迫続く見通し

 

 

米配車サービス大手リフトは29日、米ナスダック証券取引所に上場した。
初値は87.27ドルとなり、公募売り出し価格(公開価格)の72ドルを21%上回った。取引初日の終値で計算した時価総額は約220億ドル(2.4兆円)。
2019年は未上場の急成長企業「ユニコーン」の上場が相次ぐ見通しで、先駆けとなったリフトはひとまず「好発進」となった。
上場初日のリフト株の29日の終値は公開価格を9%上回る78.29ドルとなった。

ところが、
1日の米株式市場はリフトが大幅安となっている。株価は一時、前週末比▲11.7%安の69.12ドルを付け、公開価格の72ドルを下回った。

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2012年創業のリフト、2018年の売上高は21億6000万ドルと、17年から103%、16年から528%それぞれ急増。グロスブッキング(運転手への賃金支払い前の売り上げ)も80億5000万ドルで、17年から76%、16年から323%拡大した。
ただ、運転手の賃金と広告費用、開発費用が嵩み、昨年の赤字は▲9億1100万ドルと、前年の▲6億8800万ドル、16年の▲6億8200万ドルから拡大している。
同社は市場拡大を追い風に急成長が続けているものの、まだ、広告費用や研究開発費用が利益を圧迫し続けている。

売上高の伸び鈍化や赤字幅の拡大により、収益改善の道筋が見えないと指摘されている。
自動運転が普及すればドライバーの人件費が不要になり、利益率が高まるが「普及にはあと10年かかる」と予想されている。

米調査会社ピッチブックが計算した評価額は151億ドル(約1兆6610億円)に達するとしている。
以上、

アマゾンも当初1000億円を市場調達し、▲800億円の赤字を計上していたが、今や世界最大の企業の一角にある。
世界のタクシーが完全自動運転車に取って代わる。
平成29年3月末現在の日本のタクシーは、法人18万8千台、個人3万5千台の計22万3千台(福祉車両1万3千台除く)。
10年後、遅くとも15年後にはタクシードライバーがいない、すべて完全自動運転車に置き換わる。バスも同じ。
 

 
[ 2019年4月 2日 ]

 

 

 

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