長崎県の人口 前年比▲１．３万人減・▲０．９９％減の１３４万１千人
長崎県の人口は前年比▲０．９９％減の１３４万１千人
日本の総人口は前年比▲０．２１％減の１億２,６４４万３千人と８年連続減。
日本の１５歳～６４歳人口は▲０．６７％減の７,５４５万１千人。
総務省が１２日発表した人口推計によると、昨年１０月１日現在の長崎県の総人口は、１３４万１千人で、前年より▲０.９９％減り、減少率がさらに大きくなった。
外国人を含めた長崎県の総人口は、男性が６３万１千人、女性が７１万人の、合計１３４万１千人で、前年より▲０．９９％減の▲１万３千人減った。
前年よりさらに０.０６ポイント減少率が上がり、全国の都道府県の中で、減少率が大きいほうから７番目だった。
このうち、生まれた赤ちゃんより、亡くなった人が多かったことによる自然減少率が▲０.５６％、県外から県内に移り住んだ人よりも、県内から県外に出て行った人が多いことなどによる社会減少率が▲０.４３％で、秋田県、青森県に次いで、全国で３番目に大きくなっている。
年齢区分別に見ると、
６５歳以上の人口は、前年より５千人増の４２万９千人、構成率は３２％。
１５歳～６４歳までの生産年齢人口は、前年より▲１万６千人減の７４万１千人、構成率は５５.３％。
１５歳未満の人口は、前年比▲２千人減の１７万１千人で、構成率は１２．７％。
人口減少が加速する中で、高齢者だけが増え、生産年齢人口と子どもが減っている。
以上、
長崎県の場合、離島が多く、中核都市の長崎市の人口が増加するはずであるが、長崎市に仕事がなく、長崎市からも流出、福岡や東京に向かっている。
田上長崎市長は人口減少の対策に何をしてきたのだろうか。
２０１７年１０月と２０１７年１０月の比較において、４７都道府県のうち、７都県しか人口は増えていない。東京(０．７２％増)・沖縄(０．３１％増)・埼玉(０．２８%増)・神奈川(０．２０％増)・愛知(０．１６％増)・千葉(０．１４％増)・福岡(０．０１％増)。
あのＵＳＪやらＩＲやら遷都のような都構想やらの大阪(▲０．１２%減)でさえ減っている。
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