アイコン 長崎県 地震保険加入率最低 長崎市など庁舎耐震化率も最低

 

 

地震による住宅や家財の損害を補償する「地震保険」について、長崎県では保険に加入している人の割合が全国で最も低くなっており、県損害保険代理業協会は、地震保険への加入を検討するよう呼びかけている。
「地震保険」は、地震の被害を受けた家や家財の損害の程度に応じて支払われる保険で、火災保険とともに加入する必要がある。

<14年連続最下位>
損害保険に関するデータを分析している損害保険料算出機構は、「火災保険」の加入者のうちどれだけの人が「地震保険」に入っているかを示す「付帯率」の調査を行っていて、それによると、平成29年度の長崎県の付帯率は47.5%と、前年度より2.5ポイント上がったものの、都道府県別では全国で最も低く、平成16年度から14年連続で全国最下位となっている。

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<自治体庁舎の耐震化率も全国最下位>
災害が起きた時に防災拠点となる長崎県内の自治体の庁舎のうち、昨年3月末までに耐震化が済んだ割合は65.1%と、前年より10%ほど増加したものの全国で最も低い。

これは、災害が発生した時に対策本部や避難所などが設置される公共施設に耐震性が備わっているかどうかを、総務省消防庁が毎年調査しているもの。
それによると、昨年3月末の時点で、長崎県内の自治体の庁舎186棟のうち、耐震基準を満たしているのは121棟と全体の65.1%にとどまり、前年より10%余り増えているものの、全国平均83.9%に比べ19ポイントほど低く、全国の都道府県の中で最も低くなっている。

また、県内21の自治体の中で、災害対策本部が設置される庁舎で耐震化が行われていないのは、長崎市、大村市、松浦市、壱岐市、五島市、東彼杵町、川棚町の合わせて7つの自治体となっている。
以上、

長崎市は大規模MICE開発や市庁舎の巨額建て替え工事を行うが、建て替え庁舎は別にしても、まずは市関連庁舎の耐震化が先決ではないだろうか。
災害はいつ発生するか分からず、せめて、災害対策本部設置庁舎ぐらい、一番目に耐震化すべきではないだろうか。いろいろなところが喜ぶ巨額公共投資事業を最優先させ、長崎市民を舐めてかかっているようだ。市民は舐められているのだ。
 

 
[ 2019年4月17日 ]

 

 

 

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