アイコン 広がるファーウェイ包囲網、取引停止企業一覧

 

 

トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことで、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。
ファーウェイは年間6兆~7兆円を外部から仕入れているが、米国からは通信系の半導体など100億ドル以上を仕入れているという。

これまでに取引を停止した企業は以下の通り。

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●アルファベット
傘下のグーグルがファーウェイに対するOS、ハードウエア、ソフトウエア、技術的サービスの提供を停止した。
いずれもオープンソースのライセンス形式で入手可能なものについては今後も提供を続ける。

●ルメンタム・ホールディングス(光学部品)
ファーウェイへの出荷をすべて停止し、米政府の措置を完全に順守すると発表した。ルメンタムの最新の四半期売上高に占めるファーウェイの比率は18%。

●コルボ(半導体)
ファーウェイへの出荷停止で第1・四半期に5000万ドルの減収が生じるとの見通しを示した。1~3月期の売上高に占めるファーウェイの比率は15%。

●アナログ・デバイシズ(半導体デバイス)
ビンセント・ロッシュ最高経営責任者(CEO)が当面はファーウェイに何も出荷しないと述べた。

●インファイ(半導体)
米政府の制裁措置を受けて第2・四半期の業績予想を引き下げた。2018年の売上高のうち14%をファーウェイが占めた。

●アーム(半導体設計)
ARMはソフトバンクの子会社。米政府の制裁措置に従い、ファーウェイとの取引を停止した。
設計・ライセンスされている組込機器や低電力アプリケーション向けに広く用いられている、プロセッサコアのアーキテクチャ。

●パナソニック
米政府の制裁措置を受けてファーウェイとの当該取引の中止を決めた。パナソニックは「対象品は限られるため業績への影響はほとんどない」としている。
●米半導体メーカー各社
ブルームバーグによると、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムの各社は従業員に対して、追って連絡のあるまで重要なソフトウエアや部品をファーウェイには提供しないと伝えた。
以上、ロイター参照

日本企業であるSONYや村田製作所はまだ何も表明していない。本来する必要もないだろうが、トランプは気分しだいで、ファーウェイと取引する外国企業は、米国との取引を禁止、米国資産凍結など、気が振れた行動も平気でとる。そうするなら、トランプは事前に外国企業に対して通告すべきであるが商道徳や常識などなく、まったく通用もしない元不動産屋の成り上がり親父。
 
パナソニックの報道は早く、今後の中国展開では、報復により問題になる可能性がある。
パナ社は中国進出のテスラとうまくいっているのだろうか。テスラは50億ドル投資して上海に年産キャパ50万台のテスラギガファクトリーを今年1月から建設に入っている。二次電池はパナ製よりCATL製が有力視されている。
テスラは、マスクコケたらみなコケたで宇宙分解する企業でもあるが・・・。

 
[ 2019年5月24日 ]

 

 

 

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