アイコン ファーウェイ・スマホ生産ライン停止拡大 鴻海・Flex

 

 

昨年2億台を販売したファーウェイ製スマホの生産は、自社10%、残りの90%を鴻海(台湾の世界一のEMSメーカー)/Flex(シンガポールのEMSメーカー)/BYD(中国の電池・EVメーカー)が請け負っている。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは6月1日、台湾の製造委託会社フォックスコン(鴻海)が、ファーウェイのスマホの生産ラインを複数停止したと報じた。
米トランプ政権の禁輸措置でファーウェイからの受注減が原因。

アジア太平洋地域の金融サービスグループTF 国際安全の分析者ミン・チークオ氏は6月1日、米国の禁輸により、ファーウェイのスマホ販売台数が毎月、約800万〜1000万台減少すると予測している。

米商務省による実質上の完全禁輸措置は、8月中旬にも強化施行される。その後は、ファーウェイが米国企業からハイテク部品を調達できなくなり、販売台数はさらに著しく落ちるとみられる。

米調査会社ガートナーによると、2019年第1四半期に、ファーウェイは5840万台のスマホを販売し、サムソンの7160万台に及ばないが、アップルの4457万台を大きく超えている。

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ファーウェイのスマホは、約10%のみ自社製造で、他の90%は鴻海、Flex、中国の自動車メーカーBYDが組み立てを請け負っている。
Flexは、中国とインドの工場でファーウェイの携帯電話を製造している。

同紙によると、匿名の情報筋は、生産ラインの停止は一時的なものか長期的なものか、不明だという。
鴻海の郭台銘会長は6月3日、台北市での記者会見で、生産ラインの一時停止について記者に聞かれたが、具体的なコメントを避けた。
「鴻海は、ファーウェイ(禁輸)の影響を受けている多くの企業のひとつ」とだけ述べた。

日本経済新聞は、シンガポール拠点の米ナスダック上場企業Flexが5月23日、ファーウェイの携帯や電子機器の製造を中止したと報じた。

中国ポータルサイト搜狐6月4日付によれば、Flexがファーウェイのスマホの約30%を、主に広東省珠海市の工場で製造している。
報道によると、目撃者は、ファーウェイは5月20日に、Flex珠海から電子機器の材料を、約100台のトラックに乗せて、運び出したという。
また、同月22日には、Flex珠海の一部施設は稼働を停止したという。
搜狐は、運び出した材料で、ファーウェイは受託ではなく、会社自身で生産を行うようになると報じた。

海外の通信大手も、ファーウェイとの取引を見直している。
これまで、日本の通信キャリア3大手、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクはそれぞれ、ファーウェイの新製品P30の販売延期を発表した。英国のEE、ボーダフォン、台湾の中華電信なども、販売を見送った。

グーグルは5月19日、ファーウェイとの一部ビジネスを停止した、事業中断を発表した。
これまでのところ、クアルコム、Intel、Broadcom、Xilinx、Qorvo、Lumentum、Synopsys、Infineon、ARM、東芝、およびその他のサプライヤーは、米国の禁輸令に伴い、ファーウェイとの事業中断を発表した。
サムスン電子とSKハイニックスなど韓国勢は、チャンスとばかり納品を拡大させているが、米国から、駐韓米国大使を通して圧力をかけられている。

調査会社によると、ヨーロッパ、日本、台湾では、ファーウェイの中古スマホの価格は劇的に下がっている。
市場調査会社Canalysの英国を拠点とするアナリスト、ベン・スタントン氏は6月4日、Huawei社のデバイスに対する消費者の需要が「崖から転落した様」と形容している。

ブルームバーグは、米トランプ政権が禁輸を発表した後、ファーウェイのプレミアムスマホの売り上げが最初の1週間で▲20%減少したと報じた。
以上、報道参照

中国政府は耐えて、次期米政権に期待するか、トランプ大統領も大統領選を控え耐えられず、中国に妥協して和解するか。
(トランプは再選後になれば、さらに制裁を強化するとしている)

5月3日の交渉決裂は、それまで和解の動きにあった中国による知的財産権侵害防止の法制化であった。しかし、同日、中国側が法制化はせず、中央政府による地方政府や企業に対する禁止の通達に留めるとしたことから、米側が反発して交渉は空中分解した。
5月10日にはトランプ政権は、2000億ドル関税追加制裁の10%を25%に引き上げた。そしてファーウェイに対して禁輸措置を発表した。
さらに、6月か7月から、残る3000億ドルの中国からの輸入品に対しても25%の関税をかけるという。
今月末、G20大阪サミットでの米中首脳会談で、対立か和解かが決着する。

米国は、トランプ大統領の強引殺法でスタッフは強硬派ばかり、大統領令を乱発するトランプの独裁政権であるが、中国は共産党独裁政権であるものの、長老や江沢民派系列の保守強硬派と習派が対立しており、習国家主席の独裁政権ではない。
 

 
[ 2019年6月 6日 ]

 

 

 

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