ただ、ファーウェイ独自のメールアプリやメールを使用させれば問題はない。グーグルの配信サービスではなく、LINEのようなアプリを顧客に使用させても問題はない。

 

しかし、グーグルが次に行うのは、OSそのものの提供停止だろう。そうすれば、ファーウェイは干上がるが、グーグルも大きな痛手を負うことになる。

 

ただ、スマホを動かすOSそのものは、世界中の企業が有しており、ZTE米制裁来、ファーウェイ自身もそうした危惧もあったことから、すでに開発もしくは手を打っているものと見られる。

 

サムスンはグーグルプレイから逃れ、付加価値を未来永劫に取得できるように、自ら広告料やゲーム代金を稼げるようにすべく、インテルが主導したメーカー共同開発のOS「TIZEN」を、自社用に改修してスマホに搭載し販売したが、まったく売れずこの領域からは撤退したもよう。

 

ファーウェイは、米国からの撤退も検討しているという。

トランプ大統領は、米国内の地方・田舎のファーウェイ製の基地局用機器は認めるとも報道されていた。

 

ボロ儲けのグーグルプレイは、中国では締め出されており、グーグルへの影響は軽微か。

グーグルの親会社アルファペットの１７日の株価は僅かに下がっているが、今回の報道を繁栄しているかどうかは不明。

＜サムスン電子の株価＞

サムスン電子の株価は、半導体がこうした材料に２０日の取引では１．５８％上昇している。２０１８年５月２５日は５２,７００ウォン、２０１９年４月２９日は４６,１５０ウォン、本日５月２０日１１時４５分現在では、前日比１．５８％高の４１,８５０ウォンながら、１年で▲２割下落しており、まだ底値を追う展開のようだ。

 

中国勢のスマホは、ファーウェイに変わり、小米・OPPO・vivoなどの中国勢が、ファーウェイのように急成長させる可能性がある。

アップルとサムスンの高価格帯機種と、ほとんど同じ機能を持った中国勢のスマホは４割引から半額で販売されており、中国勢の強みは崩せないだろう。

 

米国企業からのファーウェイ向け輸出は禁止されているわけではなく、全部政府の許可制になっている。緩めるも締め付けるも米政府が握ることになった。

 

ただ、米政府が、こうしたことを続けていたら、中国政府が陣頭指揮を執り、クフアルコムなどの通信系半導体に対する互換性のある半導体を１年もせず、開発する可能性があり、米国勢が近い将来不利になる可能性がある。

 

CPU設計領域では、ソフトバンクが買収した英ARM社がある。その子会社をソフトバンクグループは中国に有している。そのARM中国社は、中国企業が株式の過半を有している。パテント料は当然ARM社に入る仕組みであるが、同社の技術は金さえ払えば、中国企業が何でも開発を依頼したり、商売にできるということになる。

スマホ　１～３月期のメーカー別出荷台数
２０１９年	百万台	シェア	前年比
サムスン電子	71.9	23.1%	-8.1%
Ｈｕａｗｅｉ（華為／中国）	59.1	19.0%	50.3%
Ａｐｐｌｅ	36.4	11.7%	-30.2%
シャミオ（小米／中国）	25.0	8.0%	-10.2%
ｖｉｖｏ（中国）	23.2	7.5%	24.0%
ＯＰＰＯ（中国）	23.1	7.4%	-6.0%
ほか	72.1	23.2%	-21.5%
合計	310.8	100.0%	-6.6%

 

２０１８年スマホメーカー別　ランキング
ｂｙ：米ＩＤＣ
メーカー名	百万台	前年比	シェア
サムスン電子	292.3	-8.0%	20.8%
アップル	208.8	-3.2%	14.9%
ファーウェイ	206.0	33.6%	14.7%
シャオミ	122.6	32.2%	8.7%
ＯＰＰＯ	113.1	1.3%	8.1%
ｖｉｖｏ	112.3		8.0%
ほか	462.0	-19.4%	24.8%
合計	1,404.9	-4.1%	100.0%
・上記、中国勢4社のシェア合計は39.5％