アイコン 日産にインドの州政府進出補助金約780億円支払わず 仲裁裁判所・日産勝利へ

 

 

シンガポールの常設仲裁裁判所は、日産がインド・タミルナド州に補助金の未払い分などを請求して同州と争っている問題で、このほど、管轄権がないとするインドの主張を退けた。事情に詳しい関係者2人からの情報とロイターが入手した文書で明らかになった。

4月29日付の文書では、裁判所はこの件を担当する権限を持っており、日産とインド双方からの証拠提出や反論を受けた後、2020年2月に最後の審理を開く予定だとしている。
この件が報じられたのは初めて。

日産はタミルナド州での工場建設に伴い同州から提供される予定だった補助金など500億ルピー強(約7億2000万ドル)の支払いを求め、2016年にモディ政権に通告した。
内訳は、未払い分の補助金290億ルピーと損害賠償金210億ルピー、その他の金利やコストなどで、「包括的経済連携協定(CEPA)の侵害」だとの見解を示した。
日産と同州は2008年に工場建設で合意していた。

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インド側は2017年、今回の件はCEPA(包括的経済連携協定)の枠組み外の関税を巡る問題だなどと論じ、シンガポールの仲裁裁判所には管轄権はないと申し立てていた。
以上、

企業誘致しといてそりゃないだろう。タミルナド州政府にインド人もびっくり。
こうしたケチが付いたせいか、日産車はインドで売れていない。
また、インドでは消費低迷・ローン金融会社の貸し渋り、4月は特に圧勝したモディ政権の新政策期待からの買い控えもあり▲17%も前年比で落ち込んでいた。5月末までに新組閣され、6月以降の販売促進策が期待されている。

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[ 2019年5月30日 ]

 

 

 

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