アイコン ソニー 高度AI能力者の初任給2割増へ

 

 

韓国ではこうした人材に対する新卒初任給は1000万円を超える。ただ、日本のIT能力者と韓国の当初から技術者としてのレベルは大きく異なる。日本は育てる、韓国は即戦力化教育により戦力投入させる。

そうした中、やっとソニーが、新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。
人工知能(AI)などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。
デジタル人材の獲得競争は、業界や国境を越えて激化している。業務内容により、横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できる。
以上、

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世界のAI人材は過半をアメリカが占め、中国が続き、日本は4%に過ぎないという。
日本のそうした優秀な潜在的な若者人材は起業家精神に劣り、いても仮想通貨投資とe-Sportsに明け暮れている。米国に比し大幅な低賃金の年功序列ではやってられないのが現実だろうか。
こうした産業の開発部門は、当然、高給待遇する必然。化学・医療の企業の世界では特許の報酬制度もあるが、iT業界にはない。

聖域なき削減で開発者たちを首切りしてきた大企業の経営者たち、技術を海外勢に奪われても既存の経営体質から抜け出さない。経営者をプロ化させなければ、単にアベノミクス下だけで空前の利益を出し、リゾート温泉気分の経営者たちでは、日本の乏しくなった開発力も低賃金体質も変えられない。
I T技術開発要員の外国人労働者の大量受け入れならばすばらしい政府の判断と諸手を挙げて賛成できようが、低賃金体質を維持させるため、財界は、政府に泣きつき低賃金の外国人労働者を大量導入する悪どさを続けている。これでは何も変わらない。周回遅れはさらに周回遅れとなる。

 
[ 2019年6月 3日 ]

 

 

 

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