アイコン 30年自動車新燃費基準 30%以上改善求める 世界はEV+FCV以外販売禁止の動き

 

 

経産省と国交省は国内で販売する自動車メーカーなどに対して新車の燃費が一定の基準を達成するよう法律で義務づけていて、新たに2030年度の燃費基準の案をまとめた。

それによると、新車全体で燃費の平均値を2030年度には1リットル当たり25.4キロメートルにすることを求める。
これは2016年度の実績、19.2キロメートルと比べ32%改善させる必要があり、メーカーに対して大幅な燃費改善を求める。
この数値をクリアするには、電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売を増やす必要があり、メーカーに対して技術開発や販売強化を促すねらいがある。

これによって、こうしたPHVの新車販売に占める割合を現在の1%程度から、2030年度には2割に増やし、温室効果ガスの削減につなげたいとしている。
経産省と国交省は3日開く審議会でこの案を示したうえで、今年度中にも新たな燃費基準を正式に決定する。
以上、

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日本は産業優先国であり、政府や議会は、関係産業の動向を見ながら、ご意見を聞きながらすべて決定する。自動車メーカー・自動車部品業界、精製油業界・精製油販売業界、車検業界などなどに対して、世界の潮流は化石燃料車販売禁止という流れを、3周遅れで知らせるために、今回の時代錯誤な走行距離規制を設けるものと見られる。
アベノミクスで企業は大儲け、経営者たちは安住し株主対策ばかり、新技術開発に明け暮れる世界の潮流に3周回遅れとなり、蓋が開けばガラパゴス日本が表面化する。これまでの設備投資のなさがそれを反映させている。

政府はこれまでにFCV(2002年価格が1億円以上と高すぎ政府補助金付きリース販売)にシフトさせるも空振り三振、EVには積極的な支援を一時的にしか行わず、EV用二次電池メーカーも大量生産のコストダウンも図れず、開発も大幅に遅れ、今や世界ではテスラと組んだパナ社を除き、風前の灯になっている。
(日本の電池メーカーは既に産業用にシフトしているようだが、いずれ乾電池メーカーのように、価格と開発力に劣ることになり世界の電池メーカーから淘汰されることになる)。

<世界では化石燃料車の販売禁止の波が・・・>
1、スウェーデンのボルボが数年内にすべてのEV化を発表している。
2、ノルウェーは、2025年までに化石燃料車(デーゼル+ガソリン+HV+PHV)の販売を禁止、EV販売だけにすることを決定
3、スウェーデンは2030年までに化石燃料車販売禁止
4、ドイツは2030年までに化石燃料車の販売禁止。
5、インドは2030年までに化石燃料車の販売禁止
6、イギリスやフランスは2040年までに化石燃料車の販売禁止。
7、中国、化石燃料車の販売を2019年から規制
8、米国は、カルフォルニア州が2005年からPHVなどを除く化石燃料車の販売を規制、ほか13州でも適用。

日本政府が推進したFCVに乗ったトヨタとホンダは、1997年にトヨタが販売開始したHVに執着し過ぎてEV開発が大幅に遅れた。ホンダはEVを中国市場の19年規制(ペナルティ付き新エネ車10%販売)に間に合わせたものの、トヨタは間に合わせることさえできなかった。

FCV開発に参加しなかった日産と三菱は2010年から世界に先んじてEVを大量販売するも、デザインが異常に悪く、宣伝力もなく、走行距離も電池メーカーの開発が遅れ、結果、売れず、日産は今やEV販売メーカーとしてテスラ以下、その他と同等の位置付けしかない。
これはゴーンの一貫性のなさ、ルノー中心主義、日米で売れるデザイン力のなさ、世界一の大量販売への野望に駆られたことも災いしている。今や過去の「技術の日産」が死にかけ、やっと、ePowerで少しは復活の兆しを見せているが、発電燃料食いすぎだろう。パワーとデザインと燃費を融合させた愛のない今の日産。

 
[ 2019年6月 3日 ]

 

 

 

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