アイコン 美容整形後遺症相談、医療当事者に学会から筒抜け

 

 

美容整形の手術を受けて感染症を発症するなどトラブルが起きた際に、患者が美容外科の学会の窓口に相談した内容の一部が、了解なくクリニック側に伝わっていたことが分かったと報道されている。
医師による学会では、指摘を受けて対応を改めていて、個人情報の管理を徹底したいとしている。

一昨年、関東地方のクリニックで30代の女性が胸を大きくする豊胸手術を受けたあと、感染症を発症し、強い痛みや傷口からうみが出たという。
女性は昨年4月に、日本美容外科学会=JSASが、ホームページ上に開設している「トラブル110番」という窓口に相談したが、その内容が手術を受けたクリニック側に伝わっていたことが分かった。

学会のホームページには相談内容が、トラブル相手に伝えられることは記されておらず、女性への事前の連絡もなかったという。

女性は「すべて筒抜けなんだと怖くなり、誰を信用して相談すればよいか分からなくなり、とても苦しかった」と話しているという。

学会によると、相談は年間約100件あり、そのすべてを名前や住所を除いて学会の役員に転送していたという。

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その役員の1人は、女性が手術を受けたクリニックの医師だったが、そのまま相談内容が伝えられていた。

また、昨年までは、一部のトラブル相談について、相談者の承諾を得ないまま学会が医療機関側に直接連絡を取り、口頭指導などをすることもあったという。

相談窓口のトラブルに詳しい中村雅人弁護士は、「相談を受け付ける場合、その情報をどのように使うかを本人に伝える必要がある。相談者が匿名を望んでいるのに利害関係者に情報が伝わるのは最も避けなければならない」と指摘している。

日本美容外科学会=JSASは指摘を受けて対応を改めていて、「今回の指摘を真摯に受け止め、個人情報のさらなる保護と、安心して相談できる形にするよう努めてまいりたい」とコメントしている。

<女性「本当に苦しい思いを」>
一昨年、関東地方にある美容整形クリニックで豊胸手術を受けた30代の女性は、感染症を発症し、痛みが続いたり、傷口から膿が出たりした。
女性はクリニックに相談し、消毒などの応急処置を受けた。しかし、その後も傷みが続き、胸に注入した充填剤の除去をお願いしたが、医師から「できない」と言われたという。

女性は、手術ミスだったのではないかと考え、日本美容外科学会=JSASのホームページにあるトラブル相談窓口に連絡を取った。

日本美容外科学会は900人余りの医師が会員となっている団体で、当時は「患者のトラブルに関する相談について、美容医療に精通した医師などが答えます」などとしていた。

女性は、自分の名前や住所とともに受けた手術の内容やその後の症状などについて記載し、痛みを解消するためにどこで治療を受ければよいか質問した。
ところが、相談のメールを送ってから数日後に、手術を受けたクリニックの担当者から学会に相談したことを訊ねられたという。

担当者は、学会への相談内容は、自分たちに回ってくるなど話し、これからはクリニックに直接問い合わせるよう求めてきたという。

学会からは、相談内容を相手のクリニック側に伝えるという説明は一切なかったという。

女性はその後、別の医療機関に相談し、胸の充填剤の除去手術を受けた。
女性は、「全部筒抜けなんだと、つながっているんだと怖くなって、誰を信用して相談していいのか分からなくなり本当に苦しい思いをした」と話している。

<承諾得ずに直接連絡も>
美容整形の日本美容外科学会=JSASによると、厚労省や消費者庁などからアドバイスを受け、6年前、学会のホームページにトラブル相談の窓口を設けた。
寄せられる相談は、年間100件ほどで、その回答案を作るため、学会の事務局から、理事など9人の役員にメールで転送されていた。
その役員の1人に、女性が手術を受けたクリニックの医師が含まれていたが、情報が伝えられていた。

相談内容を役員に転送する際には、患者の名前と住所は除かれていたということだが、相談内容のほか、患者の年齢や性別、それにクリニックの名前などの情報は伝えられていた。

学会のホームページには、役員に情報が転送されることは明記されていなかった。
また、学会では昨年まで、トラブル相談の中で、クリニックや医師の対応に問題があると判断した場合は、相談者の承諾を得ずに、クリニック側に直接連絡を取り、口頭注意などを行っていたという。

学会では、こうしたトラブル相談の対応を改め、昨年末からは指導のためにクリニックに直接連絡を取ることをやめ、相談者へのセカンドオピニオンに留めているという。

また、相談内容を学会内で共有する場合は、関係する医師を外すといった対応を検討していきたいとしている。

日本美容外科学会=JSASの保志名勝理事長は、「患者が幸せになってほしいとの一心から行っていたが、今回の指摘を真摯に受け止め、個人情報のさらなる保護と、安心して相談できる形にするよう努めてまいりたい」などとコメントしている。

<専門家「通報者が不利益を」>
相談窓口のトラブルに詳しい中村雅人弁護士は<今回のケースについて、「個人情報保護法では情報を収集する際に目的を示し、その目的以外に使うときは、本人に同意を取らなければいけない。今回はトラブル相手に情報を伝えることを示しておらず、必要な手続きをしていなかったと言える。利害関係のある人に、相談内容が伝わるのは最も避けなければならない」と指摘している。

そのうえで、「トラブル相談だけでなく不祥事などの公益通報の窓口でも企業側に情報が漏れるケースが相次いでいる。通報者が不利益を受けてしまうと誰も相談できなくなってしまうので、罰則を設けるなど情報の管理を徹底する仕組みが必要だ」と指摘している。
以上、報道参照

医者はリスクを負うことから、仲間内の結束が異常に強い集団として学会を存在させている。

労働問題の監督署へのパワハラ・長時間労働の相談でも、当該出先機関の厚労省のお役人自らが、当該企業に対して従業員からの「相談内容」を報告していた事件も仙台で発生していたが、当該のお役人はなんら処分されていない。
罰則規定がないことから、こうした事案が何度でも何度でも繰り返し発生する。水面下ではさらに多いことも念頭においておくべきだ。
日本には、こうした罰則規定のない法規制が山ほどあり、現場では法も法の趣旨も実質・無効化させている。裁判所も罰則規定がないことから裁けもしない。

 
[ 2019年6月 7日 ]

 

 

 

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