アイコン 高齢者詐欺の日本郵政の保険勧誘 長門社長! 説明なしは法違反です

 

 

日本郵政では傘下の
ゆうちょ銀行では、高齢者に投資信託を販売する際、社内のルールに反して勧誘前に健康状態などを確認しない事例が多数あったことが分かっている。
かんぽ生命では、既存の保険契約から新たな契約に乗り換える際に、顧客に不利になるような乗り換えの事例も確認されている。

西日本新聞は次のように報じている。
保険内容を理解できない高齢者に不十分な説明で契約を結ばせている。
郵便局員による不正営業問題は、日本郵政の長門正貢社長が陳謝する事態に発展した。再発防止のためには、営業ノルマを重視する「体質」の改善が急務となる。

内部資料によると、全国の郵便局では2015年度以降、
1、顧客に契約内容を説明しないなど保険業法違反に当たる営業行為が約70件、
2、内規違反の不適正な営業は2015~17年度に約440件、
3、勧誘に関する苦情も昨年までの約3年半で1万4千件超に上っている。

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多くの郵便局員は「現実離れした重い営業ノルマが背景にある」と口をそろえている。
保険を一度解約させ、同じ種類の保険を再契約させているとして今回問題になった保険の「乗り換え」も同様。
郵便局内では「顧客の不利益につながるため、ニーズがない場合には勧めてはならない」と注意喚起していたが、実態は違っている。

<解約させ、類似品と再契約>
内部では、「転換類似」と呼ばれ、内部資料によると、
2018年上半期には11万8千件(月約万件)に上り、前年同期比で63.8%増の約4万6千件も増えている。
また、かんぽ生命保険が、こうした保険を乗り換えさせ販売した際、支払保険料が上昇するなど客に不利益となる可能性のある販売が、2018年11月だけで約5800件に上っていたことが社内調査でも判明している。

中国地方の局員は「新規の顧客を開拓するのは難しい。ノルマをこなすには付き合いのある高齢者宅を訪問し、過去に結んだ契約を解約して、新しい保険に乗り換えてもらうしかない」と打ち明けている。

 長門社長は24日の会見で、ノルマ廃止も含めた再発防止策を検討することにも言及した。
昨年以降、年賀状や暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ~る」についても販売ノルマの廃止を打ち出したが、複数の局員からは「相変わらず無理な枚数を販売するよう求められている」との証言が多数寄せられている。

 数日前、九州のある地区内の郵便局には「(保険の)実績ゼロで定時退庁ですか? ありえません!(中略)全社員超勤3H(時間)で取組んで結果を出すこと!」というメールが送られていた。
この地区の局員は「問題が起きるたびに改善のポーズをするだけで、体質が変わるとは思えない」と話している。
以上、西日本新聞など参照

かんぽくん

監督官庁が日本郵政を法違反で処分すれば、目を覚ますだろうが・・・国が財務大臣として62.39%所有する実質国営の日本郵政、仲間内を処分することなどしない。

半官半民、民間からの天下り役員、こうした連中は行政処分したら、自らの汚点になるため特に嫌がるが、逆に自らの評価を高めるためには、業績を、有無を言わせず向上させようとする。
それが下ではノルマとなり、上司が、部下に手段を選ばなくなるまで酷使させ、達成させようとする。その成果が上司にとって立身出生となる。

日本郵政社長の長門氏にしても日本興業銀行⇒みずほ銀行出身、
副社長の鈴木氏はかっての郵政省の天下り、
取締役でゆうちょ銀行社長の池田氏は元横浜銀行
取締役で日本郵便社長の横山氏は元住友銀行
取締役でかんぽ生命社長の植平氏は元東京海上HD

業績を上げたいならば、業界をあっといわせるほどの新商品を開発して、販売させることが望まれようが、そんな商品、日本では規制がかかり、開発できないのが現実。ただ、米国で開発し、日本へ持ち込めば、米国様に逆らえず、簡単に認可されるのだが・・・・。
保険行政は金融庁と財務省の所管。

消費生活センターや存在価値のない消費者庁にも苦情が寄せられていると見られるが、消費者庁のHP内で、「かんぽ」「ゆうちょ」を検索しても関連文書は何も出てこない。やはり、税金食いの存在価値なしの消費者庁のままのようである。
 

 
[ 2019年6月25日 ]

 

 

 

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