人の情報を企業に売る「情報銀行」 国内初２社認定
買物履歴や健康データなど本人の同意の下に、個人情報を企業に販売する「情報銀行」、日本ＩＴ団体連盟は２６日、「情報銀行」の事業者として三井住友信託銀行とイオンの子会社のフェリカポケットマーケティングの２社を初めて認定した。
情報を提供した個人には対価として何らかの特典を提供する仕組み。
「情報銀行」のビジネスを行うためには国が示した指針に基づき、個人情報を守る対策が必要で、ＩＴ企業らで作る日本ＩＴ団体連盟が認定を行う。
スポンサード リンク
認定を受けた２社は今後、個人情報を預かることができるようになり、フェリカポケットマーケティングは、個人情報を地域の商店街に提供して、利用者は地元の店舗からクーポンなどが提供される事業を計画している。
「情報銀行」には、金融機関や電機メーカーなども参入を検討していて、個人にとって安全な形でデータの活用が広がるかが注目される。
以上、
「情報銀行」が倒産などした場合、個人情報が流出し、悪用されるおそれもある。膨大な費用がかかるセキュリティ対策、常時ハッキング対策できるような企業でなければ、認可できないだろう。
[ 2019年6月27日 ]
このサイトを購読
