アイコン 長田電機(株)(大阪)/民事再生申請

 

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電子機器製造の長田電機(株)(大阪府豊中市大黒町1-3-22、代表:平松裕次)は8月20日、申請処理を柿原学弁護士(電話06-6252-6252)に一任して、大阪地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、苗村博子弁護士(電話06-4709-1170)が選任されている。

負債額は約4億5千万円。

同社は昭和33年7月設立の各種電子機器製造会社。産業用GPSシステム応用製品や病院・ホテルなどのプリペイドTVの課金装置を製造していた。平成16年12月期には約13億円の売上高を計上していた。しかし、その後はプリペイドTVの課金装置の売上高が新規病院開設の大幅減少から売り上げ不振に陥り、平成31年3月期には3億円台の売上高まで減少、新たな商材を開発し販売に注力してきたものの、原材料の高騰もあり、採算性も悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、財務内容を抜本的に改善させ、再建をはかるため今回の民事再生の申請となった。

追、同社は技術的に高く評価されており、評価されている部分を伸ばせば再生は可能だろう。

[ 2019年8月22日 ]
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