＜そのベンツは＞
先月の８日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、ダライ・ラマの言葉を引用したメルセデス・ベンツのSNS広告を削除して謝罪した独ダイムラーに対し、ドイツメディアや人権団体から批判の声が出ていると報じた。

問題になったのは、ダイムラーがInstagramに掲載したメルセデス・ベンツの広告。ダライ・ラマの「異なる角度から局面を見れば視野はさらに広がる」という意味の言葉が使われていた。
中国では事実上Instagramの閲覧はできないが、中国のSNS上で広告画像が拡散。事態を重く見たダイムラーは６日、微博上に中国人消費者に対する謝罪声明を出し、広告を削除した。
　記事は「市民運動家や人権団体が、ダイムラーの弱腰を批判した。チベット支援活動団体のインターナショナル・キャンペーン・フォー・チベットは『独裁者に対する恥ずべき朝貢行為』とコメントしている」とした。
　独週刊誌デア・シュピーゲルは「ドイツ第1党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）連邦議会議員団の人権政策担当スポークスマンも激しい批判を展開しており『もし骨抜きな人物に賞が与えられるのであれば、ダイムラーの経営層はその耐え難い行為によって受賞するはずだ。
ダイムラーは中国政府に謝るべきではなく、直ちにダライ・ラマやチベット人に謝罪すべきだ』と語った」と伝えている。
　独公共放送・第1ドイツテレビは「謝罪事件では、中国で商売をする場合には中国政府の既定路線からちょっとでも外れれば拒絶されることが明らかになった。また、中国首脳部が世界においてますます情け容赦なく自らの価値観や政治理念を押し付けようとしていることも明らかになった」と評したという。
以上、

ベンツが習近平政権を恐怖しているのは、過去、ベンツが官僚の贅沢品として指針に取り上げられ、対象にならなかったＡｕｄｉに中央・地方官僚の車両が９９％変わってしまったことにある。
そもそも中国の中央・地方官僚たちが２０００万円超もする大型のベンツを競い合って公用車として乗っていたこと自体が一番の問題。
官僚たちの腐敗摘発もあり、関係する企業の経営者らもベンツが標的にされたことから、Ａｕｄｉなどに乗り換えるなど、ベンツは中国市場で大きなダメージを受けた。
最近は、敵対勢力を腐敗撲滅運動により一掃したことにより、贅沢品取締りも以前からは手綱が大幅に緩んでおり、ベンツも中国市場ですでに復活している。

そうした中で発生した今回のダライ・ラマの件での謝罪事件、
ドイツのメルケル自身が、習近平に対して土下座外交を続け、ここまでドイツと中国の関係を強固なものにしてきた。しかし、米国からの忠告もあり、ドイツの最先端技術企業の中国企業による買収をドイツ政府が許可しないなど変化してきており、ベンツも商売に影響したら大変だとして、錆びたベンツを販売したかのように、中国政府に対して謝罪したもの。

そのベンツ（会社はダイムラー社）を中国の吉利自動車（＝Ｖｏｌｖｏの親会社）が株を買収し筆頭株主に躍り出ている。吉利はベンツの最先端技術の供与を目的とした買収（過去、吉利がダイムラーに対して業務提携を申し入れたが断られた経緯がある）。
その株の買収方法の指南や資金提供を行ったのはゴールドマンサックスら米銀など米国勢。

マウントヒヒの国・米国のハゲタカと中国の守銭奴がタッグを組み、独ダイムラー社に対し買収の動きに入っているもの。