２６日、コンビニエンスストア道内最大手であるセコマが、正当な理由なく大量の返品を繰り返したために多額の損失を負ったとして、茨城県桜川市の米販売業「斎川商店」が、セコマと関連会社２社に計約１８億７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が札幌地裁であった。

湯川浩昭裁判長（高木勝己裁判長代読）は「（セコマ側は）大口取引先という優位な立場を利用し、原告に過大な不利益を受け入れさせた」とし、３社に計約６億９８００万円の支払いを命じた。

以上報道より参照

同裁判は平成２６年に斎川商店が提訴、訴状によると不当な返品は０２年から１３年にかけて行われたという。