米中両国の間では、アメリカ側が知的財産の侵害を理由に、通商法３０１条に基づいて幅広い輸入品に高い関税を課す明細原案を公表したのに対し、中国側も報復措置の明細を公表して準備しており、貿易をめぐる対立が激しくなっている。
こうした中、焦点の１つだったＺＴＥへの制裁措置への対応で、トランプ政権が譲歩する姿勢を示すことで、米中の貿易をめぐる対立が緩和に向かうきっかけとなるか注目される。
以上、

すでに制裁合戦の予兆から、大豆は中国がブラジル産を購入して高騰、米国産は一時安価になったことから欧州勢が購入して元の価格に戻っているという。長期戦では共産党独裁国の中国に対して、選挙でコロコロ変わる米政権と大豆業界に与える打撃が大きい。
中国は２３２条制裁（鉄鋼・アルミ）では米国産の農産物を標的にして報復制裁しており、トランプが予告している５兆円規模の３０１条制裁（知的財産権の侵害）では、中国は報復として大豆などをターゲットにすると表明している。
米国産大豆を購入している圧倒的筆頭は中国、米農業地帯プレーリーは共和党の支持地盤であり、トランプの票田でもある。
米国では３０１条制裁に向け、影響する団体の公聴会を行っていたが、米政府は業界から猛反発を受けたものと見られる。

　　米トランプのイラン核合意離脱は、強力な制裁の復活を意味し、イランと取引する世界の企業は、米国との取引を禁止している。英仏独露中も合意にとどまり、日本も合意継続を支持している。
　米国企業の取引を禁止するだけではなく、イランを孤立化させ、再度イスラム強硬派が政権を取る可能性高く、中東の不安定要因を拡大させることになる。
トランプがユダヤの求めに応じて行ったイラン核合意離脱、ユダヤのイスラエルは核も所有し向こうところ敵なしの超軍事力を保持、直接関係ないにもかかわらず、すでにシリアに派遣されたイラン部隊を攻撃対象に戦闘機のミサイルや地対地ミサイルでの攻撃のやりたい放題。パレスチナでもバレスチナ人たちのデモに対して実弾射撃して殺戮しており、度を逸している。トランプが就任してイスラエルはさらに過激になっている。
国連も勲章が大好きな韓国人からポルトガル人に変わったが影が薄すぎる。