＜農水省に再発防止勧告＞
公取委は、農水省東北農政局が発注した東日本大震災の復旧土木事業などをめぐり、少なくとも２０１２年度から１６年度の間に、同農政局職員７人が、ゼネコンに再就職したＯＢ５人に、入札公告日や技術提案の課題など、未公表の入札情報を漏えいしていたことが判明、「競争入札の制度をゆがめる行為だ」と厳しく指摘し、農水省に対し、再発防止のための適切な措置を取るよう申し入れた。
以上、

フジタが関与した案件は、高額のWTO案件であり、もしも外資ゼネコンが入札に参加していた場合、ISD条項に基づき、日本政府そのものが外資ゼネコンから、国際仲裁裁判所に訴えられることになる。・・・日本の行政と官庁工事の閉鎖性により助かっているだけ。
TPP締結により、日本の建設業界の認可制度や入札制度は大きく変わらざるを得なくなってくる。

＜各官庁には、・・天下り管理機構が存在する＞
政治が、天下りを許容する以上、こうした問題は必ず生じる。情報を漏洩させる職員は、自らが退職後天下りできる確率が高くなり、天下りOBの求めに応じて情報を漏洩させる。
天下り行政は、国・都道府県・市町村で行われていることであり、手口が巧妙化して発覚しないようにしているだけ(談合も同じ)。
今では天下りも巧妙化、ゼネコンに限らず、官庁と取引する企業は、冠が付かない子会社などで採用しており、天下りそのものがわからないようにカモフラージュしている。
官庁の大物などは天下り規制に引っかかることから、・・天下り管理機構は、外郭団体・官民の・・・機構などに一たん預け、２年経過後、ゼネコンなどへ天下りさせている。

・・天下り管理機構は、各省庁、各地方自体に水面下で設置されており、天下りさせる人物の決定・天下り先の決定、天下りした人物の天下りの年数などの管理を行っている。

天下りできる公務員は、高給の管理職者たちに限られ、官僚の知識が退任後も世の中には必要だとうそぶく、政治家が多勢を占める限り廃止できない。
企業側も官庁案件を受注するため、・・天下り管理機構からの要請を受け入れ、官庁OBを抱え、くっ付いていたい思惑がある。

今回問題になったOBたちはゼネコン側に情報をもたらし、受注させたら、俺が・・億円の工事を取らしてやったとして、内輪で威張り腐っている。そうした輩の公務員しか、公務員としても出世できず、天下りもできないのがこの世でもある。
２０年前の上場企業の役員には、天下りが山ほど掲載されていた。それからは表向き少しだけ改善されたに過ぎない。

公取委　フジタの処分全文
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jun/180614_10.html