５月の機械受注（民需）前月比▲3.7％減 上半期の工作機械は前年比26.1％増
内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの今年５月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除き前月比で▲３．７％減となり、２ヶ月ぶりの減少となった。
１、機械受注総額の動向をみると、２０１８（平成３０）年４月前月比１２．６%増の後、５月は同３．２%増の２兆５,８７５億円となった。
２、需要者別にみると、民需は前月比３．２%増の１兆９２９億円、官公需は同６．１%増の２,７４０億円、外需は同１．８%増の１兆５１２億円、代理店は同５．５%増の１,３７５億円となった。
３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、２０１８（平成３０）年４月前月比１０．１%増の後、５月は同▲３．７%減の９,０７９億円となった。
このうち、製造業は同１．３%増の４,５３８億円、非製造業（除く船舶・電力）は同０．２%増の４,７８７億円となった。
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＜工作機械の受注拡大続く＞
製造機を製造加工する工作機械の受注は２桁増が続いており、上半期でも２６．１％増と大幅な伸びとなっている。内需が牽引しており、３３．７％増と驚異的な伸びとなっている。
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６月の工作機械受注高
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／百万円
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６月
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前年比
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１～6
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前年比
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受注総額
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159,304
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11.4
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964,056
|
26.1
|
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うち内需
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63,019
|
15.2
|
383,782
|
33.7
|
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うち外需
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96,285
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9.1
|
580,274
|
21.6
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[ 2018年7月11日 ]
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