起訴されているのは、

法人として、大林・清水・大成・鹿島のスーパーゼネコン４社

担当者個人として大成の元常務執行役員と鹿島の専任部長の２人

アメリカでは、受注金額の数十倍の懲罰的な罰金刑がなされたうえ、担当幹部は１年から２年収監される。それも会社が司法当局と司法取り引きした結果でもそうである。

日本のアメリカ法人の幹部がこれまで何人収監されたことだろうか。

日本は懲罰的な取り扱いがないことから、いつまでたってもその習慣から抜け出せないでいる。小泉時代、一度はスーパーゼネコンが取り仕切る「土工協」が「談合廃止宣言」を行ったが、談合は水面下になっただけだった。

今では国交省が総合評価方式を導入させたことから、地方では特に官製談合が大流行、先生方はお金がいくらあっても足りない人種。官製談合でもスーパーゼネコンは決して手を汚さず、下請けなどに裏金を作らせ、下請け・孫請けから領収書の要らないお金が提供されている。下請けや孫請けは、さらにその下請けに、その分の発注書などを作り、請求書ももらい、お金を支払い、支払ったお金をバックさせ、先生方の支払いに回している。低収益会社や赤字会社には税務調査が入る可能性が極めて低く、利用されている。最近では、税務調査も官庁予算削減で人手不足からほとんど税務調査は行われておらず、アベノミクスの大公共投資下、やりたい放題の様相。先生方に渡ったそうした裏金は表立って使用しないことから景気もよくならない。