しかし、トランプ大統領は、「我々は本日、関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、自動車以外の工業製品への補助金ゼロに向けて共に取り組むことで合意した」と発表し、貿易戦争に発展しかねないような関税については当面棚上げして、交渉を続けることを示唆した。
ＥＵは米国からの大豆や液化天然ガスの輸入を増やすことで合意したと語った。
「どちらか一方が交渉を打ち切らない限り、今回の合意の精神に反することはしない」
「交渉は、直ちに開始する。だが、その方向性はよく分かっている」とトランプ大統領は述べ、ユンケル委員長も、交渉が続く間、「他の関税は見合わせる」ことで双方が合意したと語った。
以上、ＣＮＮ参照
ユンケルとヒステリータフマンの戦い。
ただ、ＥＵはトランプからＮＡＴＯの負担金問題を追及され続けており、いつ、問題が再起されるかわからない。

トランプも感情的になればなるほど泥沼にはまる。
北朝鮮問題では、一部朝鮮戦争での遺骨が米国に帰ってこようが、肝心の核廃棄に向けては何も動き出していない。
中国では３０１条制裁、５００億ドルのうち３４０億ドル実施されたが、残る１６０億ドルは７月２０日まで、７月中など言及していたものの、８月にズレ込んでいる。
また、中国の報復に対する２０００億ドル制裁も控え、ＥＵ以外の輸入自動車や自動車部品の制裁課税も控えている。
１１月４日からはイラン制裁も復活し、トランプがイスラエルや福音派の顔色ばかり見て、その制裁を極度に高めれば、イランによるホルムズ海峡機雷封鎖など緊張状態も想定されている。

貿易戦争の戦線拡大が、各国の米農産物の報復制裁により中間選挙に不利になりつつあり、トランプは、その対策に貿易戦争で被害を受ける農業者に対し補助金支出を決定している。
全米商工会議所もトランプ大統領が仕掛けている貿易戦争を批判している。

２０００億ドル中国制裁では確実に、米消費者を直撃する。米国の中国からの輸入額は約５千億ドル、うち３／４が、米系企業が中国で生産し、米国などに中国から輸出している製品（ｉＰｈｏｎｅ・ナイキシューズなど）や部品（機械や装置の部品）・半導体などとされている。
中間選挙を終えた来年には消費者を直撃することになる。
２３２条制裁での鉄鋼製品は米国ではすでに２割以上高騰している。トランプの２３２条制裁は、米国の鉄鋼会社の生産稼働率を上げることが目的だったろうが、米国の鉄鋼会社はここぞとばかりに値上げして、ボロ儲けに興じている。鋼材を使用する産業へ影響が広がる。それも来年には、高くなった機械から生産される製品・商品の価格上昇にもつながり、消費に影響してくる。

中国から輸入している日用雑貨品も大幅に価格が上昇する。すでに米国ではそうした日用品を造れる会社も工場もない。販売価格に影響し、値上げされ、米ＧＤＰの７割を占める消費の減退を招く。
その対策にまた、法人税や所得税の大型減税を図ることも予想されるが、いつまでもそうした減税を続けることはできない。
ホルムズ海峡封鎖で原油が暴騰すれば、米経済や消費へも大きく影響する。

米国は、シェールオイルやガスが開発されエネルギー革命をもたらし、リーマン・ショックからいち早く立ち直った。それはオバマ経済の延長線上でしかなく、トランプにより実施された大型減税によりその成長路線が継続されているに過ぎない。もはや、エネルギー革命もスマホによる通信革命も過去のもの。
完全自動運転車革命も全世界の先端企業が動いており、米国一国だけに利益をもらすものではなくなっている。
米国の優位性はハゲタカにしかなく、雇用は限られている。そうした危機感が米国にあるのだろう。