文大統領の支持率は地方選挙後に行われた調査（６月１４日）で７９％となって以来、下落傾向が著しい。
数字上では３ヶ月で３０％ポイントも減り、毎月１０％ポイント落ちた。特に８月１４～１６日調査で２％ポイント反騰して６０％となったこと以外には毎週支持率が下がり続けている。
一方、否定的な評価は毎週上がっている。このため、肯定的な評価と否定的な評価の格差は文大統領就任１年４ヶ月で初めて１０％ポイント以内に（７％ポイント）まで縮小されている。

韓国ギャラップは「文大統領就任１年４ヶ月目にして初めて職務に対する肯定・否定率の格差が１０％ポイント以内に減った」として、「最低賃金、雇用、所得主導成長問題、不動産市場の不安定などが深化したことで現れる現象とみられる」と分析している。

このような世論調査の結果に対して金宜謙青瓦台報道官はこの日、定例ブリーフィングで「状況を重く受け止め、国民の声にさらに耳を傾けていく」と語った。

今回の調査で政党への支持率は共に民主党（４１％）、自由韓国党・正義党（１２％）、正しい未来党（９％）、民主平和党（１％）となった。
支持政党がないと明らかにした無党派層は２５％。
前週の調査より民主党は１％ポイント、正しい未来党は２％ポイント上がった。韓国党・正義党は支持率に変化がなかった。
以上、韓国紙参照

与党の「ともに民主党」に加え、社会主義政権を目指す「正義党」（文大統領の娘が党員で急拡大）を含め、与党の支持率の高さは、韓国の野党にリーダーシップが取れる魅力ある人材が皆無なことにすべてが起因している。

景気が良くない中で、最低賃金を２年間で２９％も上げるなど、いくら文政権が社会主義政権だとしても、実験的かつ冒険的な所得主導成長政策を発動し続ければ、市場経済の反発を喰らい経済は自滅するしかない。
労働コスト短期急上昇、雇用喪失、物価上昇、内需低迷、内外競争力喪失、製造工場の海外移転加速、産業の空洞化、外需低迷、投資低迷、ＦＴＡ締結中国から輸入拡大、ウォン安、信用不安、外資流出・・・。サムスン電子コケたらみなコケたではけっして笑えない。

韓国は右も左も反日でギャーギャー言う議員たちばかり。竹島にわざわざ行きギャーギャー騒いでいる暇な保守野党の国会議員もいる。政治的フラストレーションを、反日にハケ口を求めているようだ。
そうした議員たちが反日を偽装して平気に日本へやってきてはスワップがどうじゃらかんじゃら述べている。北朝鮮同様、日本を金のなるだけの国と思って、利用することばかり考えている。

日本にとって商品価値も魅力もない韓国の議員たちであるが、地方議会はもっとひどい反日振りを露呈し、多くの反日議案を多くの議会が議決している。

李明博が竹島に上陸してからというもの、完全に日韓関係はおかしくなり、韓国の全マスメディアが同調し、国民を煽り立て、洗脳し続け、もう２世代交代しない限り戻れない水準に達している。